運転資金のための融資の基礎知識を税理士・行政書士が解説




運転資金のための融資の基礎知識を税理士・行政書士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

運転資金のための融資の基礎知識を

税理士・行政書士が解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

運転資金のための融資とは?

中小企業が金融機関から融資を

してもらう場合には多く場合

運転資金での調達となります。

 

金融機関が審査して融資をしても

良いと判断すると普通に融資は通ります。

 

運転資金がどういったものかを知らないと

せっかく融資を受けても資金繰りが

苦しくなることがあります。

 

まずは運転資金とはどういったものか

ということを理解する必要があります。

 

会社にとって運転資金とは次の

2つになります。

 

①仕入(原価)の支払

②会社の維持費(販売費及び一般管理費)の支払

 

上記を混ぜて考えると運転資金が

見えなくなってしまいます。

 

仕入の支払が運転資金に組み込まれるのは

売上金が入金されてくるまでに仕入の支払が

起こるからです。

 

言い換えると売上金の入金で本来は

仕入の支払いができれば良いのですが

 

仕入の支払は売上金の回収よりも

前に起こることになります。

 

そうなると事前に仕入の支払分の

お金を用意しておく必要があります。

 

この用意しておくお金が仕入の支払の

運転資金ということになります。

 

話は変わり会社の維持費が

運転資金に組み込まれる仕組みを

解説します。

 

会社の維持費は売上がある、ないに

関わらずお金が必要となります。

 

そうなると会社としては事前に

会社の維持費のお金を用意しておく

必要があります。

 

まとめると事前に準備しておく

お金が運転資金になります。

 

 

 

運転資金のための融資の基礎知識

運転資金のための融資の基礎知識を

理解していると融資の金額はある程度

予測可能になります。

 

上記のように運転資金は2つある

ということが分かります。

 

ただ仕入の支払と会社の維持費では

お金が必要な期間が異なります。

 

仕入の支払はそのときだけあれば

基本的に問題ないです。

 

なぜなら支払うことができれば

問題がないからです。

 

会社の維持費は会社が存続するうえで

長期的に支払うことになります。

 

売上が拡大すれば人が増えたりして

維持費が増えることもあるでしょう。

 

ですから長期的な資金が必要になる

ということになります。

 

実務上では上記2つの運転資金として

まとめられて融資が行われます。

 

金融機関へ融資の金額を相談する場合

仕入の支払が今後○○円必要で

会社の維持費は○○円必要と説明すれば

何とかしてそれに近づけてくれると

思います、

 

 

 

 

融資を申込むことができるのは

政府系金融機関や民間金融機関です。

 

このうち

政府系金融機関である日本政策金融公庫

と民間金融機関は併用して融資を

受けることができます。

 

会社には信用力という貸付能力があり

信用力の判断が別々になっているからです。

 

融資の難易度は日本政策金融公庫が

最も優しいと思います。

 

次に半官半民の商工中金です。

その次に信用保証協会を通じた

民間金融機関の順になります。

 

融資の順番としては

日本政策金融公庫で初めの融資をして

 

追加で融資が必要となった場合には

商工中金や民間金融機関で融資を受ける

といった流れが良いかと思います。

 

会社の財政状況や業績が良ければ

商工中金や民間金融機関の方が

融資に乗り気になるからです。

 

このときも直近の仕入の支払金額や

会社の維持費を基に説明するのは

言うまでもありません。

 

 

融資の返済をするための基礎知識

融資の返済は融資後の話になります。

 

融資の返済をするための基礎知識として

融資後の会社のお金の流れを中心に

返済について解説します。

 

融資の現実について以下まとめます。

 

融資の現実は長期的な融資で

仕入の支払と会社の維持費のための

運転資金になることが多いです。

 

理由は金融機関のリスク回避と

融資を行いやすいからです。

 

社長さんとしては長期的な融資で

運転資金に使う方法を選択することに

なるのが現実です。

 

以下は融資のお金の流れについてです。

 

例えば、7年返済で融資を受けたと

考えましょう。

 

最初のときの会社の状況と3年後の

会社の状況には違いが出てきます。

 

最初は社長さん一人で自宅兼事務所

というローコストであっても

 

従業員が増えて事務所を借りるなど

会社の維持費は増えていきます。

 

そうなると運転資金で最初融資された

金額では会社は維持することができない

状態になる可能性があります。

 

会社の維持費が増えることで

仕入の支払にも影響が出てきます。

 

会社の維持費にお金が使われてしまって

仕入の支払いまでお金がもたない

可能性が出てくるからです。

 

会社のお金の支出は仕入の支払や

会社の維持費だけではありません。

 

融資の返済にも使われることになります。

 

融資後の会社のお金の流れを考えると

お金の流入:売上金の回収

お金の流出:仕入の支払、会社の維持費、融資の返済、法人税の納付

ということになります。

 

とどのつまり

お金の流入>お金の流出

の状態であればお金は会社に貯まります。

 

しかし中小企業においては

お金の流入<お金の流出

になっていることがあり得ます。

 

これだと黒字であったとしても

お金が会社に貯まりません。

 

会社の業績は損益計算書で計算しますが

損益計算書にはお金だけをやり取りしている

融資の返済は経費ではありませんので

記載されることがありません。

 

業績とお金の増減は別々に考えて

会社の運転資金を考える必要があります。

 

 


編集後記

運転資金を考え出すとかなり難しいので

もっと簡単に考えることができます。

 

損益計算書の税引後当期純利益+減価償却費

で計算したものが融資の返済の原資となる

お金になります。

 

上記が融資の年返済額を超えていると

お金は貯まります。

 

逆にマイナスだとお金は減っていきます。

つまり融資の返済で会社のお金を減らしている

という状況になるわけですね。

 

財政状況や業績が良く、返済も進んでいる

ということであれば追加融資が期待できます。

 

そうでなければ早急に返済について

考えて対応をしないと追加融資が

難しくなる状況になります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。