税理士事務所のデジタル化について税理士が解説




税理士事務所のデジタル化について税理士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

税理士事務所のデジタル化について

税理士が解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

税理士事務所のデジタル化は必須の要件になる

税理士事務所のデジタル化は必須になります。

というのは令和2年分の所得税の確定申告から

電子申告などの要件に該当しないと

青色申告特別控除が55万円になるからです。

 

要件に該当すると従前の65万円になる

ということは周知の事実かと思います。

 

上記の点について昨年聞いた内容としては

そろそろ電子申告しないといけない

といったことを聞きました。

 

既にパソコンは使っているとは思いますが

紙で郵送などの方法で提出している

といった税理士さんはいたようです。

 

デジタル化という言葉そのものが

人によってはハードルが高く聞こえる

といったことがあるようです。

 

近年、税理士事務所はデジタル化に

特化した事務所が多くなっています。

 

例えば、メールを廃止して

チャットツールのみにした

 

会計ソフトはクラウド会計のみで

行うといったことですね。

 

さらにRPAを導入して記帳代行を

効率化させたりといったことも

行っている事務所も存在します。

 

聞いた話によればRPAロボットを

600台くらい稼働させているとのこと。

 

作業時間が効率化されて

記帳代行に追われることがなくなった

事務所の職員さんには

 

コンサルティングなど今まで税理士事務所が

手を出したくてもできなかったことに

時間を集中させるといったこともしている

ということです。

 

税理士業務はデジタル化しやすい業務

となります。

 

デジタル化は必須になる

又はなっていると考えた方が

良いのではないかと思います。

 

 

 

税理士事務所のデジタル化とは?

税理士事務所のデジタル化について

どうやったらデジタル化できるのか?

ということを考えます。

 

基本的な考え方としては

ご自身の事務所内でできることから

始めるのが良いかと思います。

 

手始めとしては申告書をデータにして

ペーパレス化を始めてみます。

 

税理士事務所は申告書を紙で保存

しなければならないわけではないです。

 

データにすることで事務所のスペースを

空けることができます。

 

電子申告も導入すると良いかと思います。

紙での提出をしなくなるので郵送代が

劇的に減ると思われます。

 

 

 

 

事務所内の労務管理などもデジタル化を

行うことができます。

 

勤怠管理、給与計算、日報などですね。

 

・勤怠管理でタイムカード使う

・給与計算は手で計算

・日報は紙で提出

といったことだと紙が増えます。

 

紙でのやり取りだと税理士さんと

職員さんの本来のお仕事以外の時間が

増えることになります。

 

例えばタイムカードを付けている場合には

時間の集計が必要になります。

 

こちらを給与計算ソフトにいれて

計算する時間がもったいないです。

 

日報についても紙での提出よりは

日報のシステムに入力した方が

早いですね。

 

 

デジタル化を検討するよりもまずはツールを使ってみる

税理士さんによってはデジタル化を

検討してから使いたいといったお考えを

持っている人も少ないと思います。

 

私の経験から申し上げると

デジタルツールは検討するよりも

まずは使ってみることが先だと

考えています。

 

理由は、使わないとデジタルツールの

仕様や使い方が分かりません。

 

現状ではクラウドソフトがデジタル

ツールになりますが

 

クラウドソフトは無料で使うことが

できる利用状況になっています。

 

無料期間で色々と試して

使いやすいソフトを探すといった

ことが良いかなと思いますね。

 

ご自身で使ってみて料金も確認して

満足いくものを最終的に事務所内で

使うという流れが分かりやすいです。

 

検討をしているといつまでたっても

導入に踏み切れないことがあります。

 

デジタル化のときにボトルネックがあり

それは旧態依然とした考え方です。

 

保守的な考え方はときに

変化についていけないことがあります。

 

そうではなくちょっと使ってみて

使った感想や料金との相談で

導入する方が良いですね。

 

「考えるより使う」

という気持ちが大切です。

 

 

 


編集後記

2021年7月1日に東京税理士会より

デジタル化委員会が設立される

というメールが届きました。

 

デジタル化委員会では東京税理士会の

会員向けにデジタル相談ができる

ということになるようです。

 

こういった情報が入ったので

今回の記事としました。

 

私は今年も支部の情報システム部で

活動することになります。

 

会員向けの支援もする可能性が

あるのですが

 

まずは自分で体験することが

大切ではないかと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。