節税ではお金は貯まらないことを税理士が解説




節税ではお金は貯まらないことを税理士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

節税ではお金は貯まらないことを

税理士が解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

節税ではお金が貯まらない理由

節税ではお金は貯まりません。

理由は次の通りです。

 

①節税の手法がお金を使うから

②黒字であればお金を使うから

という2点に帰結します。

 

一般的に節税の手法はお金を使う

方法しかありません。

 

節税の手法としては

①消耗品を購入する

②翌期分の家賃を前払いする

③ホームページの改修を行う

などが考えることができます。

 

すべて合法的な手法なのですが

必ずお金は事業から流出します。

 

税金の支払いも事業からお金が出て行って

事業資金を減らすことになります。

 

では赤字になるまで経費を増やして

決算をしてはどうか?と考えます。

 

赤字だと事業で稼いだお金以上に

経費を支払うことになります。

 

やはり会社からお金が出て行ってしまう

ということになりますね。

 

最終的には融資に頼らないと事業を

回すことができなくなります。

 

法人の決算を前提に短期前払費用という

節税をした場合について考えてみましょう。

 

前提

税引前当期純利益:1,000万円

法人税率:30%と仮定

短期前払費用の特例として翌期分の事務所家賃300万円を支出したと仮定

金融機関からの融資はなし

以上の前提条件のもとに法人税の変化と

お金がどれくらい支出されるのかを

考えてみたいと思います。

 

節税実行前だと

1,000万円×30%=300万円の法人税

 

したがって、会社に残るお金は700万円

ということになります。

 

節税を実行すると

(1,000万円ー300万円)×30%
=210万円

残るお金を考えると

 

1,000万円ー300万円ー210万円=490万円

ということになります。

 

ただし法人税は

節税実行前:300万円

節税実行後:210万円

90万円の法人税を節税した

ということになります。

 

ちょっと考えてほしいことは

法人税を90万円下げるために300万円を

使っているという事実があります。

 

またお金は

節税実行前:700万円が残る

節税実行後:490万円が残る

 

差額として210万円の差が生じる

事実があります。

 

要するに法人税分だけお金が減少した

ということになります。

 

個人的な考えですが

私としては700万円のお金が残る

節税を実行しない方を選択します。

 

理由は余ったお金で事業の選択肢が

増えるからですね。

 

社長さんによってお考えは違いますので

強制するものではありません。

 

翌期の事業について考えている場合には

節税を実行する、実行しないは経営判断として

非常に大切な判断になると思います。

 

 

節税をしても良い会社・ダメな会社

節税はダメなものではありません。

しかし、節税をしても良い会社と

節税してはダメな会社があります。

 

節税をしても問題がない会社とは

いつでも金融機関から融資を受けることが

できる会社になります。

 

数字や割合で基準を示しておくと

・自己資本比率30%以上

・債務償還年数5年未満

・預金通帳には月商3カ月以上の金額が常にある

このような会社になります。

 

この様な会社は事業がうまく行っていて

ファイナンスもうまく行っています。

 

相当な経済不況など想定外の事態がないと

事業がおかしくならない会社です。

 

つまり、オーナー社長さんが少し

お金を使ったくらいではびくともしない

という会社ですね。

 

 

 

 

節税をしてはダメな会社としては

節税をしても良い会社以外の会社です。

 

しかし現実では節税をしてはダメな会社の方が

社長さんから節税の相談を受けることが多いです。

 

基本的には社長さんのお考えとしては

法人税を安くしたいという考えだけの

人が多い印象があります。

 

ですから事業のファイナンスの部分を意識して

節税効果が高いことをやることになります。

 

節税をやることがダメな理由は

金融機関融資を受けることが難しくなるからです。

 

節税をしてはダメな会社だと

資金繰りは自転車操業が基本ですし

 

なかなかお金が貯まらない経営に

なっている可能性が高いです。

 

その年に黒字になった金額が

そのまま融資の返済になっていることが

多いためですね。

 

事業は融資さえできれば倒産する

危険性を低くすることができます。

 

融資を取るのか、一時の節税を取るのかを

よく考えて節税をする必要がありますね。

 

事業の本質は使えるお金を増やすこと

事業の本質を考えてみると使えるお金を

増やすことに帰結すると思います。

 

しかし、節税で税金を減額できれば

お金が貯まると思っている人や

 

税金で支払うくらいないなら

自社で使った方がましといった考えをする

人が少なからずいますね。

 

経営をするのはご自身なので

どのような選択をしてもよいのです。

 

しかし会社の5年後、10年後を見据えたときに

たった1年の税金に注目することは

 

いささか近視眼的なお考えなのでは?

とは思います。

 

先ほどの例で申し上げると

節税で210万円のお金の差が生まれました。

 

もし節税を毎年やらない場合と

節税を毎年やった場合とを比較すると

 

5年で1,050万円、10年で2,100万円の

お金の差が生じることになります。

 

事業とは生き物ですから事業の段階によって

使い方は変わります。

 

そのときに使えるお金があるかどうかで

事業のやり方が変わってくるわけです。

 

まずはお金を貯めてみるということを

事業の中心に据えてみると節税とは

異なる世界が見えてくるのだと思います。

 

 

 


編集後記

私の個人的な見解を申し上げると

節税でお金は貯まりません。

 

お金を貯めたいのであれば毎年

収益を上げて、経費を下げる努力をして

税金はしっかり支払う方法がベストです。

 

税金は対象となる金額に対して

支払うことになっているだけであって

事業から考えるとただの経費です。

 

社長さんとしてはお金を貯める

増やす方法を考えて頂けると

良い経営ができるのではないかと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。