融資を受けた後に会社で確認するべき数字を税理士が解説




融資を受けた後に会社で確認するべき数字を税理士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

融資を受けた後に会社で確認するべき数字を

税理士が解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

融資を受けた後に会社で確認する数字

融資を受けた後に会社で確認する数字は

収支バランスです。

 

まずは収支バランスがゼロとなる

数字を確認することになります。

 

次のような感じですね。

 

収入(売上)ー支出(経費)ー法人税の納付額+減価償却費ー融資の年間返済額

上記がゼロになる金額が

収支バランスがゼロという意味になります。

 

収支がゼロということは

損益計算では黒字でも

 

黒字部分のお金が貯まらない

という状態になります。

 

事業の問題点になりますが

まずは現状確認ということで

 

収支バランスがゼロになるためには

一体どんな経営をしなければならないのか?

を社長さんが知っておっくことが良いです。

 

 

まずは前期ベースで収支予定表を作成する

融資は決算後に行われることが

中小企業で多いと思います。

 

したがって、収支バランスを計算するときは

今期の予定表になります。

 

結論は収支予定表として

計算することになります。

 

収支予定表の作成で現実的なのは

前期の各月の数字を基に作成します。

 

前期の数字を使う理由は

実現可能性があるからです。

 

まずは前期の数字で作成してみましょう!

 

 

 

前期の数字で作成してみて

収支バランスがプラス、マイナスの

どちらでも良いのですが

 

どちらになっても収支バランスが

ゼロになる数字がどこなのかを確認します。

 

わざわざ収支バランスをゼロにする理由は

ゼロの目標を達成することで今後の借換えなど

追加融資につながるからです。

 

収支バランスがプラスであれば

業績を下方修正して作成します。

 

収支バランスがマイナスであれば

業績を上方修正して作成します。

 

こうすることで事業で最低限の

数字を把握することが可能です。

 

プラスであれば下方修正することで

まずは今年の最低限の事業が分かりますし

 

マイナスであれば業績を上方修正する

事業のテコ入れが必要になります。

 

 

収支目標を事業の目標にする

収支目標を事業の目標にすることも

可能であると考えます。

 

社長さんで多いのは前期の数字を

まずは達成したいということだと思います。

 

しかし、世の中のスピードはかなり速く

前期と同じようにすることが難しく

なっている場合があります。

 

収支バランスをゼロにする意味合いは

融資を絶対に返済できるという点です。

 

融資が滞ることなく返済できれば

借換を行うことができます。

 

借換ができれば事業は継続します。

 

私が申し上げたいことは

事業が継続できる水準まで目標を

下げるということです。

(場合によっては上げることになるかも
しれんませんが)

 

変な話ですが融資の実際の現場は

現状維持又は下方修正した会社の方が

金融機関の評価が高くなる点です。

 

このことはCRDスコアリングモデル

によって実証されています。

 

収支バランスがゼロでも

事業は継続することができますから

最低限を目標にするわけですね。

 

 

 


編集後記

事業は最低限で良いと申し上げました。

これは融資実務においての考えです。

 

実際はそのようにうまく行くことが

少ないわけですね。

 

ある事業年度については赤字になり

ある事業年度では黒字が多くなり

といったことが起こるのが事業です。

 

そして事業が拡大してしまって

社長さんが思っているよりも

規模が大きくなってしまう可能性も

あるわけです。

 

しかし、どんな状況であっても

収支バランスの適正値はゼロです。

 

必ず融資を受けることができる

数字をその時々によって確認するのが

良いことだと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

youtube始めました!
税理士さいとうゆきおチャンネル

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所 齋藤 幸生ホームページ

 

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。