金融機関からの融資後に法人が行う行動を税理士・行政書士が解説




金融機関からの融資後に法人が行う行動を税理士・行政書士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

金融機関からの融資後に法人が行う行動を

税理士・行政書士が解説する記事です。

 

  • 金融機関からの融資後に行う検討とは?
  • 利益率の検討と売上の再構築
  • 黒字化への検討

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

 

金融機関からの融資後に行う検討とは?

金融機関からの融資後に行う

検討は次の通りです。

 

  • 利益率の検討
  • 売上の再構築
  • 黒字化への検討

 

まずは上記3つを検討しましょう。

 

上記3つを検討する理由は

返済原資の確保と財務改善が必要に

なるからです。

 

返済原資は損益計算書上での

法人税を負担した後の当期純利益です。

 

減価償却費があれば

当期純利益に減価償却費を足すと

返済原資の金額になります。

 

言い換えると黒字にすることです。

黒字にするためには利益を獲得する

ということになります。

 

ですから利益率の検討を行います。

 

利益率の検討後販売費及び一般管理費を

負担できる利益でなければ売上の再構築

という考えを行います。

 

売上の再構築とは新たな商品や

サービスでさらに利益を上乗せする

ということができないかどうかです。

 

黒字化への検討では

損益計算を黒字にすることと

 

黒字にすることで自己資本比率の

上昇を検討することになります。

 

 

利益率の検討と売上の再構築

利益率の検討を確認していきます。

まずは今までの事業についてです。

 

商品やサービスごとに利益率を

確認していきます。

 

ここで申し上げている利益率とは

粗利率のことです。

 

損益計算では売上総利益になります。

売上ー売上原価=粗利

上記の算式のことになります。

 

中小企業では部門別会計を導入している

ということが少ない傾向があります。

 

このことからエクセルなどで

各商品やサービスごとに粗利を確認します。

 

最後にすべての事業の粗利を確認して

販売費及び一般管理費を賄うことが

できるのかを確認するわけです。

 

理解してほしいことは

粗利>販売費及び一般管理費

になっているかどうかです。

 

言い換えると営業利益になるかどうかを

検討することになります。

 

 

 

現状の粗利では営業利益にする

ということが難しい場合もあります。

 

このときには売上の再構築を検討します。

 

というのは損益計算では売上というトップの

収入以降は中小企業の場合には

控除する経費だけになる可能性が高いからです。

 

売上の再構築は2つやり方があります。

①一番粗利が大きいものの規模を拡大する

②粗利が大きくなるものを新たに行う

 

一番粗利が大きいものの規模を

拡大するということは

要するに売る数量を増やす意味です。

 

得意先の数を増やす、既存の得意先に

より多くを納入するといったことを

考えるわけですね。

 

利幅が大きくなるものを新たに行うには

そもそも利幅が大きいという確認を事前にして

事業を始める必要があります。

 

現実ではかなりハードルが高いです。

 

私がアドバイスするとしたら

現状の売上を伸ばしながら

 

新しいものに目を光らせておく

ということになります。

 

 

黒字化への検討

黒字化への検討は2点です。

①赤字にしないこと

②自己資本を増やすこと

 

一般論で申し上げると

2期連続で赤字、かつ、自己資本がマイナス

という法人になった場合には

 

金融機関からの追加融資は

相当に厳しくなる可能性があります。

 

ですから赤字にしないことと

自己資本を増やすことが大切です。

 

会計の理屈になりますが

黒字になった金額は

 

純資産の部の利益剰余金に

プールする処理になります。

 

自己資本比率は

純資産の部の金額÷資産=自己資本比率

という計算を行います。

 

純資産の部を構成する利益剰余金を

増やすことで自己資本比率が増え

自己資本も増えることになります。

 

黒字化への検討で行ってほしいことは

まずは黒字にすることです。

次に自己資本を増やすことです。

 

自己資本の目安としては

①自己資本をプラスにする

②自己資本比率を15%にする

③自己資本比率を30%超にする

といった段階になります。

 

法人税を支払ってでも

達成するメリットがあります。

 

メリットは金融機関からの融資が

会社主導の融資にすることができるからです。

 

 


編集後記

金融機関からの融資後に検討することを

解説してきました。

 

現状だとコロナ融資後のフェーズでの

検討事項になるかと思います。

 

・基本的に赤字にはしないこと

・自己資本比率を高めること

を目的に行うことになります。

 

目的を達成するために自社分析は

欠かせないことになります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。