幹部社員が退職してしまって売上高が減ってしまったときの対処法を税理士が解説!




幹部社員が退職してしまって売上高が減ってしまったときの対処法を税理士が解説!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

幹部社員が退職してしまって売上高が減ってしまった

ときの対処法を税理士が解説する記事です。

 

・幹部社員が退職してしまって売上高が減ってしまった!

・会社の数字を明確にする

・売上高が減ったときは会社が身軽になるチャンス!

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

 

幹部社員が退職してしまって売上高が減ってしまった!

中小企業では人事的な問題が発生して

幹部社員が退職してしまう

といったことが起こる可能性があります。

 

幹部社員ということは

幹部社員が自ら売上をもってきて

会社に貢献している可能性が高いです。

 

幹部社員が退職してしまうと

その分、売上が減少することになります。

 

私の経験でも上記のようなことが

たまに起こることがあります。

 

 

会社の数字を明確にする

売上高が減るということは

逃げようもない事実になります。

 

売上高が減ったということで

悩んでみても何も始まりません。

 

まずは現状で会社がどうなるのかを

確認することが大切です。

 

結論としては

会社の数字を明確にすることになります。

 

売上高がどれくらい減って

赤字、黒字のどちらになるのか?

を確認するわけですね。

 

私が数字にすることを勧める理由は

数字という客観的な物差しで

会社の状況を社長さんに確認してほしい

という希望があるからです。

 

赤字であれば何か策を考えることになりますし

売上を増やすために営業力を強化しないと

いけないかもしれません。

 

 

 

 

会社によって打つ手は変わります。

理由は収入を得る手法が会社によって

異なるからです。

 

また人によって営業スタイルは

異なるのが普通です。

 

ある人はゴルフに行って売上につなげて

ある人は飲みでの接待で売上につなげて

といったことがあるはずです。

 

何ができるのかも取捨選択しながら

策を講じることになります。

 

 

売上高が減ったときは会社が身軽になるチャンス!

資金繰り支援を通して

私は一つの結論に達しています。

 

それは会社は身軽であればあるほど

金融機関からの信用力が上がる

ということです。

 

今回取り上げた幹部社員の退職による

売上高の減少が起こった場合には

 

通常、幹部社員についていってしまう

従業員もいるはずです。

 

確かに売上は下がるでしょうが

人減らしができたとも考えられます。

 

もし幹部社員の退職によって

売上高が減り会社の規模が縮小したら

それは会社が少資産、小規模経営への

道筋になる可能性があります。

 

金融機関の信用力を調べるのに

Mcssというツールがあります。

 

現在は一定の士業のみが使うことができ

事業計画を作成することが可能です。

 

その事業計画で金融機関の信用力判定を

行うことができます。

 

このときに会社の規模を小さくして

資産をなるべく持たないといった

シュミレーションを行うと

 

なぜか金融機関からの信用力は

上がってしまいます。

 

Mcssは過去に金融機関と取引をした

全ての会社の決算データが詰まっている

ビックデータで解析されるツールです。

 

つまり、過去のデータから

多くの資産を持ち、規模追求を行う会社は

生存率が低いことを示唆しています。

 

社長さんとしては幹部社員が退職したことで

もやもやすることがあるでしょうが

 

ご自身の会社をよりよくする機会と

とらえて小さな会社を目指すのも

悪いことではないと思います。

 

 

 


編集後記

私は基本的に社長さんの意向に沿って

色々なアドバイスをすることが多いです。

 

その中で規模を大きくしたいと

考える社長さんはやっぱり多いです。

(個人事業主の皆さんも同様です。)

 

しかし、金融機関からしてみれば

規模追求よりも現状維持の方が

会社の信用力が上がるのです。

 

金融機関からの信用力にすべて

縛られる必要はありませんが

 

規模追求だけではなく

現状維持でも問題ないということを

社長さんに知ってもらえると幸いです。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。