中小企業は人を育てるかそれともできる人を雇い入れるのが良いのか?




中小企業は人を育てるかそれともできる人を雇い入れるのが良いのか?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

中小企業は人を育てるかそれとも

できる人を雇い入れるのが良いのか?

についての記事です。

 

・中小企業は人を育てるのか?

・中小企業はできる人を雇い入れるのが良いのか?

・内部から人を引き上げるときの考え方

についてわかる記事です。

 

中小企業は上場企業と比べると

人材が乏しいです。

 

そして人の流動性が高いわけですから

仕事を誰にやってもらうかが問題となる

場面があります。

 

今回は、このような場合の考えを

私の経験を通したご提案の記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

 

中小企業は人を育てるか?

中小企業は人を育てるのか?

永遠のテーマになります。

 

社長さんの考え方にはなりますが

基本的には人を育てることは

効率が悪い場合が多いです。

 

理由は、中小企業の人の流動性が

高いからです。

 

育ってきたなと思った頃に

転職してしまう従業員が多い印象を

私は持っています。

 

人の流動性が高くなる理由として

中小企業では給与水準が低く設定

されていることが言えます。

 

私の経験上では

人を育てることができる水準は

年商10億円以上になってから

という認識を持っています。

 

 

中小企業はできる人を雇い入れるのが良いのか?

中小企業が人を育てることが

難しいのであれば

 

いっそできる人を雇い入れることが

次の選択になります。

 

こちらはどのような業種、年商であっても

ある程度通用する方法になります。

 

仕事ができる人を雇い

ある程度の給与を支給して

働いてもらうという考えです。

 

しかし、できる人を雇うということは

2つの異なる問題が生じます。

 

本当に仕事ができる人は

ある程度の経験を積んだら転職を

してしまうという問題です。

 

中小企業にとって永遠のテーマ

その2になりますね。

 

もし人を雇い入れることを選択した場合

転職されることを前提にしておくと

社長さんの精神的なダメージが多くないと

思います。

 

 

 

 

次の問題点としては

本当に仕事ができる人かどうかは

雇ってみないと分からないことです。

 

基本的にはできる人ということは

既に何かしらの経験を積んでいます。

 

つまり、経験者を雇い入れるわけです。

 

しかし、実際に雇入れて

社長さんのお眼鏡にかなう人は

どれくらいいるのでしょうか?

 

意外に少ないのではないかと思います。

 

経験者を雇い入れるときの注意点に

なることなのですが

 

経験者は自己アピールするために

できることを盛ることがあります。

 

どの程度できてくれれば良いのか

という最低ラインを決めておくと

良いかと思います。

 

中小企業は財務基盤が弱いので

人を飼殺すことはできません。

 

本当に仕事ができる人を雇い入れるのは

難しいことのように思います。

 

 

内部から人を引き上げるときの考え方

人を育てることが難しい

外部から雇入れることも難しい

ということになると

 

第三の選択肢が内部から人を

引き上げることになります。

 

つまり、本業ではなくても

従業員の中から仕事をしてほしい人を

その仕事に就かせることです。

 

私は中小企業の選択肢として

こちらの方法が現実的だと考えます。

 

このときの考え方は次の通りです。

・従業員と個人面談して意思を確認

・仕事を覚えてもらう期間を決める

・新しい仕事に専念してもらう

・インセンティブを与える

 

社長さんは会社のオーナーですから

命令してやらせることはできますが

お勧めしません。

 

従業員も人間です

従業員がやりたくない仕事を

無理やりさせてしまうと

離職される可能性が出てきます。

 

まずは個人面談して会社の状況や

理由を説明する義務があると思います。

 

そして仕事にあっているかの適性を

見極めるために期間を設定して

やってもらうことです。

 

中小企業で起こりがちなのは

前の仕事と新しい仕事を2つやってもらう

ということです。

 

新しい仕事に今後従事してもらうので

基本的には新しい仕事に専念してもらう

ということが筋であると思います。

 

従業員は職種が変更になりますので

新たな給与を提示してインセンティブを

与えることが必要です。

 

お金がすべてではないですが

お金に見合わない仕事はナンセンスです。

 

 

 


編集後記

独立してから社長さんと私との間の

距離感が近くなり経営相談が増えました。

 

最も多い経営相談は人への対処や

給与などについてです。

 

非常に難しい問題です。

 

ですがあまり難しく考える必要なく

仕事ができる人には給与を支払って

できなければ給与水準を上げない

といった明確な区分が必要です。

 

仕事ができない人は会社から卒業してもらう

といった選択が必要な時があります。

 

私としてはそういった選択が悪いとは

思っていません。

 

できない人にはできませんといって

次の道を模索してもらう方が幸せ

なのではないでしょうか?

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。