社長のお仕事の範囲は会社の規模により変わってくることを税理士が解説！
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
社長のお仕事の範囲は会社の規模により
変わってくることを税理士が解説する記事です。
・社長のお仕事の範囲とは？
・会社の規模で変わってくるお仕事
・人の雇入れの考え方
についてわかる記事です。
それでは、スタートです！！
社長のお仕事の範囲とは？
社長さんのお仕事の範囲は
基本的にすべてになります。
営業、採用、人事、労務、会計
資金繰り、従業員教育など様々です。
社長さんは会社の全てを確認する必要があるので
お仕事の範囲はかなり広いことになります。
ひとり社長さんから始める場合には
人に関することはお仕事の範囲にはなり得ません。
しかし会社の規模が多くなればなるほど
対人のお仕事が格段に増えていくことになります。
以下では規模で変わってくるお仕事を
確認していきます。
会社の規模で変わってくるお仕事
会社の規模でお仕事の範囲が変わってきます。
一気に変わる場合もありますが
急激に成長することはまれなので
段階的に成長することを前提に確認します。
ひとり社長さん（ミニマム経営）の場合
ひとり社長さんの場合には
最低限としてご自身が生活できれば
問題ないことになります。
お仕事は営業、資金繰り、会計と税務
その他雑用くらいになります。
管理というよりは自分のためだけに
事業を行うことになりますね。
社長さん一人でできなくなってきた場合
社長さん一人ではお仕事が回らなくなってき
という場合には人の採用が必要になります。
対人でのお仕事が加わります。
採用や労務管理、給与計算などの
バックヤード業務から
どんなお仕事を従業員さんへしてもらうか
ということも考えないといけません。
従業員さんが行うこととなるお仕事は
社長さんでなくてもできるお仕事です。
社長さんでないとできないお仕事は
社長さんのお仕事に残ることになります。
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4 税務顧問などの顧問業務
会社の成長過程になった場合
この場合にはある程度従業員さんを採用して
社長さんの手からはお仕事が離れることになります。
逆に新しく、難しいお仕事が加わります。
会社における意思決定です。
営業をやっている従業員さんから
価格についての相談があったり
会社内部での対立が起こってみたり
給与規定が合わなくなってみたりなど
色々なことを決定する必要があります。
すべて従業員さんの言い分を聞くわけにも
いきませんので相対的に満足してもらう
という玉虫色の決定になることもあります。
離職が多くなってしまったりして
採用の機会が多くなることもあるでしょう。
一人であれば自分一人を食べさせれば
良かったわけですが色々な人のことを
考えて会社の経営をしていくことになります。
人の雇い入れの考え方
人を雇い入れる採用活動を行う場合には
会社の規模によって異なる考え方が必要です。
規模拡大においてはお仕事ができる人を
雇入れることが中心になると思います。
まだまだ社長さんが会社全体を確認する
ことができる状態では知り合いを採用する
といった場面があるかと思います。
結論から申し上げると従業員の知り合い
といった第三者を通じた採用は控えた方が
無難であると思います。
特に過去に会社を経営していた人を
採用することはやめた方が良いです。
理由は社長さんの会社に残らない可能性がある
ということです。
以前、社長さんの知り合いが入社して
その知り合いを通じて入社した従業員がいました。
会社から去るのは良いのですが
会社に損害を与えることを前提に
離職後の活動をしていた人がいました。
刑事上の問題に発展する可能性があったので
社長さんとしても困ったことになっていましたね。
要するにトラブル社員である可能性が
ありますので知り合いの知り合いを採用するときは
慎重になっていた方が無難ということです。
成長過程に入ってくると人事上の問題が出ます。
このときには人事のプロを採用して
お仕事をやって頂く必要がありますね。
社労士に外注することも選択肢になりますが
外注は常駐ではありませんし専属でもないです。
すぐ問題に対処することが難しい場合があります。
採用や人事についてはプロを採用して
会社の地盤を固める方が無難です。
最終的に採用する人を社長面接するのは
良いとしても、色々な人の目に触れて
振るいにかけられた人を採用するのが
会社の利益になると思います。
採用の行きつく先は人の問題です。
ですから組織を作ることも必要です。
できれば事業部を立ち上げて
事業部ごとに管理することができれば
対人の問題へ対処しやすくなります。
上記のような人事のプロや組織を
作る目安としての年商としては
10億円となります。
概ねこのくらいの年商の会社から
対人トラブルが出てくることが多いです。
トラブルの具体例としては
未払残業代請求、従業員教育の遅れ
事業部を作るどうか迷うなどといった
難しさが出てきます。
特に年商10億円前には対人問題の大きな
トラブルに発展するケースが多いように思います。
中核社員の離反、未払残業代請求などですね。
既にこういった大きなトラブルが出てくる
という知識さえあれば実際に起こったときに
狼狽することなくどうしたものかと対応を
冷静に考えることができる可能性があります。
様々なトラブルを想定しておくことは
非常に難しいですから採用の段階から
何か起る可能性があると想定しておくことが
より良い採用への考え方になると思います。
編集後記
社長さんのお仕事は業種によって
どのお仕事を従業員へ渡すかということが
変わってくる可能性があります。
例えば、私が関与しているフォワーディング業は
社長さんの営業が効果を発揮します。
結論から申し上げると社長さんが
営業しないと始まらない業種になりますね。
事実、従業員さんは基本的に手配をする
業務に人を集約して事業拡大をしています。
基本的には社長さんの手許に残る仕事は
意思決定だけになるわけです。
しかし、業種によっては権限委譲できない
業種があります。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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