2021年2月の税理士業務を振り返って




2021年2月の税理士業務を振り返って

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

2021年2月の税理士業務を振り返って

という自分の備忘録の記事となります。

 

それでは、スタートです!!

 

2021年2月を振り返って

2021年2月を振り返ってみると

2020年2月と比べると追い込まれては

いなかったように思います。

 

2020年2月で大変だったのは

2019年12月に事務所を移して

なれていない状況で執務を行っていた

からではないかと思います。

 

2021年2月は12月決算が1件増えたので

その部分の対応が追加でありました。

 

しかし、無事に乗り越えることができ

申告書作成もうまくいくことになりました。

 

2021年はコロナ後初めての繁忙期に

突入して、緊急事態宣言が発令されていた

最中ではありました。

 

基本は事務所へ出勤して仕事を行い

残りを自宅で行うようになっていました。

 

 

2022年2月への改善

2022年2月への改善点としては

自宅に仕事を持ち帰ることは

極力避けるようにしようと思っています。

 

理由は精神的に疲れてしまうからです。

自宅に帰宅してからも仕事のことを考え

息抜きができなくなってしまいます。

 

2021年2月は自宅へ仕事を持ち帰る

ということがありました。

 

休まる時がなく精神的な余裕がなくなって

普段しないミスをする可能性があります。

 

ミス防止の観点からも自宅は安らぐ場所

ということで行動を改善したと考えています。

 

 

 

 

 

残業はどこまでやるかということを

決めなかったということも反省点です。

 

私の経験上ではありますが

月の残業時間が40時間を超えると

まずいと考えています。

 

「まずい」の意味は

普段の判断ができなくなる可能性が

高まることです。

 

労働時間が長くなればなるほど

頭を使うことになり休まる時間が減ります。

 

月の残業時間40時間が短いという

考えがあると思います。

 

確かに月間の稼働日数が20日としたら

1日当たり2時間という計算になります。

 

私は頭脳労働、かつ、高度な判断をする

必要がある職種という2つが揃うと

普段の活動では考えられないほど

頭を使っていると考えています。

 

特に税理士業務というカテコリーでなくとも

専門サービス業は通常よりも精神的な負荷が

かかる可能性があることが科学的に立証されています。

 

専門サービス業は認知症になるリスクが

他の業種よりも高くなるそうです。

 

こうしたことから高ストレスになりがちな

職種であると思います。

 

お仕事をしないと売上にはなりませんので

お仕事は完了させるわけです。

 

しかし、メリハリをつけた労働時間と

労働時間の管理が必要なのだと思います。

 

2021年3月は確定申告を頑張る

2021年3月以降は確定申告を中心とした

お仕事になります。

 

昨年よりも個人事業主のご依頼が増えて

現在作成が完了、申告書の提出が済んでいるのは

1件のみになっています。

 

残りを頑張るということになります。

 

コロナの緊急事態宣言で

申告期限が4月15日まで延長されて

ということがあります。

 

しかし、3月15日が原則的な申告期限なので

原則の期限までにすべてを完了させたいと

考えています。

 

プラス1月決算も控えていますし

資金繰り支援や信用格付けの資料作成

といったこともやらないといけません。

 

期限があるものから始めて

段取りよく仕事をしないと終わらない

ということになる可能性があります。

 

お仕事の整理から始めて

一つずつ完了させていくことが

大切になってきます。

 

 

 


編集後記

私の繁忙期としては1月~5月までずっと

という流れになります。

 

昨年から始めた資金繰り支援と

行政書士業務が税理士業務に付随して

お仕事の量が増えたことになります。

 

ご紹介を頂いた事業所が増えていて

今後はご紹介ではない方からのお仕事を

どうするのかを考えないといけないかも

しれません。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。