【上場会社が常に利益を出せる理由その2】請求金額の考え方を税理士が解説

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

【上場会社が常に利益を出せる理由その2】

請求金額の考え方を税理士が解説します。

・上場会社の売上金額の考え方

・経費とは何なのか？

・市場価格と請求金額の考え方

についてわかる記事です。

それでは、スタートです！！

上場会社の売上金額の考え方

上場会社は毎年利益を上げ続けています。

今回はその2弾として解説します。

売上金額はどのように決めているのか？

皆さんはどのように決めていますか？

市場価格、競合他社など色々な値決めを

する手段はあります。

しかし、請求金額はその会社によって

本来は異なります。

理由は、業種が一緒であっても

会社の経費の中身が異なるからです。

まず、会社が利益となる構造

つまり黒字になる理屈があります。

会社の経費は原価、販売費及び一般管理費です。

黒字になる理屈は・・・

売上＞原価＋販売費及び一般管理費の合計

となれば必ず黒字になります。

ここで考えていただきたいことは

売上の請求金額は必ず

原価＋販売費及び一般管理費以上の金額に

する必要があります。

上場会社の社員はこの点を必ず押さえて

請求金額を決めていると思います。

ですから上場会社は予算や事業計画でも

上記を数字に落とし込んで毎期黒字になる

ということを達成できるのです。

逆に、新型コロナウィルス感染症などの

経済不況になると売上が減少するので

赤字に転落する可能性があります。

加えて申し上げると

経済不況が来なければいつでも黒字になる

という事業を展開できているわけです。

経費とは何なのか？

では根本的な疑問が出てきます。

経費とは何なのかです。

経費の中身は仕入などの原価

事務所の家賃など色々な経費が存在します。

経費は直接的、間接的、いずれにしても

必ず売上を上げるために必要なはずです。

結論は売上を獲得するために必要なコスト

と定義することができます。

最終的に売上金額の考え方として

経費を内包した金額以上に設定する

ということになります。

ここからさらに業種、会社、部門ごとに分けて

売上をどれくらい獲得することができれば

黒字になるのかを試算できます。

中小企業ではこの点がおざなりになって

売上金額を決めてしまう傾向があります。

したがって、売上＞原価という構造になりますが

販売費及び一般管理費を含めると赤字になる

構造的な問題が生じる場合があります。

これでは、会社の唯一の収入のである

売上で会社のすべての経費を賄うことが

できないことになります。

収支計算で申し上げると

収入＜支出になります。

お金が足りなくなるので

金融機関からお金を調達します。

黒字が出たとしても

黒字以上に融資の返済をしている構造から

黒字でもお金が足りなくなる場合があります。

融資をしてくれる間は良いですが

経済不況だと売上が減少しますので

黒字から赤字に転落します。

金融機関からの融資を受けることができなくなと

あとは倒産するしかなくなります。

経費は売上を上げるために必要なものなので

売上の請求金額に含めたうえで金額を

決める必要が出てくるわけですね。

まとめると経費とは

売上を獲得するために必要なもので

売上を請求するときに考慮して

金額を決めなければならない

最低額と言えるわけです。

市場価格と請求金額の考え方

請求金額で最も邪魔な存在は市場価格です。

外形的な問題ですが非常に根深い問題です。

例えば、税理士報酬を考えてみます。

一般的に毎月訪問という契約であれば

私は月3万円というスタンスです。

市場価格はというと

安いと「無料」というものがあります。

ネット上だとどうしても「無料」という

価格に魅力を感じるかたが多いでしょう。

この市場価格という考えは

量を取るときに必要な値段設定です。

つまり、規模の経済を市場に挑むときに

必要となる金額になります。

なぜなら、他よりも安くすることで

集客を行える可能性が高くなるからです。

結論としては請求金額は

人を選別する道具になりえるわけです。

税理士業界に一時旋風を巻き起こした

クラウド会計というサービスがあります。

月額でインストール型の会計ソフトよりも

安価に設定されています。

市場の規模を取るためにはユーザー数が必要で

ユーザーを囲い込むことで売上が上がります。

しかし、私のように個人で、しかも一人で

税理士業を運営している者からしたら

市場規模を取る必要性はありません。

むしろ、安定的に事業をしていって

安定的な経営に携わることができれば

相手にもメリットが出てきます。

私も税理士報酬が毎月安定的に入ってきて

メリットがあります。

市場にいるすべてのユーザーを

私が関与することはできません。

この様にどこをターゲットにするのかを

明確にすることで設定する請求金額は

異なってくるわけです。

編集後記

独立して2020年で4年目が終了目前です。

ようやく事業とはどんなものなのかが見えてきて

請求金額の問題が分かってきました。

私はすべての法人や個人に関与することは

できないと考えると請求金額に悩まされる

ということはなくなりつつあります。

もちろん関与先と報酬で交渉をしたり

新しいサービスを営業したりもします。

しかしそこでは市場価格という概念ではなく

サービスの内容についてご説明して

理解してもらうようにしています。

安い税理士事務所はいっぱいあるのですが

安定的な会社に関与することができるのは

自分が行っているサービスに自信をもって

請求することができるからです。

あとは安請け合いはしないことも

お仕事としては重要となります。

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。