建設業の個人事業主の原価管理を税理士が解説！

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

建設業の個人事業主の原価管理を

税理士が解説する記事です。

・原価管理とは？

・原価管理の基礎知識と方法

・原価管理の事業への活用方法

についてわかる記事です。

それでは、スタートです！！

原価管理とは？

原価管理とはとどのつまり

数字にすることです。

請負った現場の売上高、原価を数字にして

利益又は損失を確認します。

数字にするメリットは

現場ごとに本当に利益になっているのかを

確認できることです。

売上は請け負ったときに決まりますので

その工事の完成やお仕事が完了するまで

原価はかかり続けます。

最後に

売上ー原価＝利益

を計算することが可能となります。

現場での立ち回り方などが悪ければ

原価が売上よりもかかってしまうので

その工事では赤字になります。

逆に現場がうまくいけば

利益が出ます。

こういったことを数字にして

どうやったら利益が出るのかを

考えるツールが原価管理です。

原価管理の基礎知識と方法

原価管理の基礎知識

原価管理をする前に基礎知識が必要です。

「原価とは何か？」です。

原価とは2つあります。

①直接原価

②間接原価

です。

直接原価は材料や外注費になります。

人件費はその工事だけやっている従業員は

直接原価になりますが色々な現場で作業をする

といった場合には間接原価とします。

間接原価は直接原価以外の現場でかかった

経費になります。

例えば、現場で使う道具、移動の車両費

車の減価償却費といったものです。

原価は細かく分ければ分けるほど

1つの現場ごとでかかった原価が分かります。

間接原価であってもその現場で使ったことが

明らかにわかるような間接原価は直接原価にしても

問題はありません。

したがって現状でできる範囲内で

直接原価と間接原価を分けることになります。

原価管理の方法

今回は最も簡便的な原価管理の方法として

直接原価は材料費、外注費のみで解説します。

原価管理の方法は単純です。

①現場ごとに分ける

②売上と直接原価を数字にする

③間接原価の数字を各現場に分ける

具体的にはエクセルで管理した方が

便利だと思います。

シートで各現場の範囲を作って

セルに売上高、材料費、外注費、間接費を

入力していきます。

売上高、材料費、外注費は請求額を

毎月入力していきます。

こんな感じです。

間接費は毎月の数字を入力できるように

セルを分けて次のような間接費だけの

入力セルを作成します。

こちらを各現場の売上高を基準として

分けていきます。

例えば、A現場の売上高が200万円

B現場の売上が300万円だとして

A現場に間接原価を分ける場合には

間接原価×200万円÷500万円＝A現場間接原価

というようにやっていきます。

上記の表に当てはめると次のようになります。

この様に現場での原価管理として

数字が見えるようになりました。

原価管理の事業への活用方法

原価管理の事業への活用方法を解説します。

事業は原価だけの経費で成り立っている

というわけではありません。

具体的には事務所の家賃、水道光熱費など

事業を維持するための固定費がかかってきます。

そして事業を維持する損益計算の理屈は

利益から販売費及び一般管理費を控除して

計算された営業利益が事業の「儲け」になります。

ここから先ほどの原価管理を事業へ活用する

方法が見えてきます。

例えば、原価管理をした結果として

A工事で得た利益（粗利）が300万円

B工事で得た利益が100万円だとします。

このAとBの両方の工事が2020年に行った

すべての工事と仮定した場合に

事業で使ってもよい固定費は最大で400万円です。

400万円以上販売費及び一般管理費を

使ってしまうと事業では赤字になります。

黒字にするためには3つの選択があり

①請負う工事を増やす

②請負った工事の利益を上げる

③販売費及び一般管理費を減らす

です。

現実では販売費及び一般管理費を

減らすといったことはちょっと難しいです。

なぜなら固定費を減らすとなると

家賃や公共料金、飲食代などを減らす

必要性が出てくるからです。

現実的ではない選択です。

したがって、上記①と②の選択になります。

この様に原価管理を行うことで

事業として取るべき方針を確認できます。

もし原価管理をしないと

現場を増やすのか、利益を上げるのか

という選択をなかなか決断することが

難しい状況になります。

今回はAとB両方の工事は黒字前提で

話を進めましたが実際には赤字現場が

存在する可能性があります。

つまり、黒字現場で赤字現場を補う

といった利益構造になっている可能性を

排除することができません。

この様に原価管理をすることで

事業の方向性や現場ごとの利益を確認して

事業へ活用することができます。

編集後記

建設業の個人、法人を問わずですが

なかなか原価管理を行っている

事業主、社長さんに会わないです。

ちょっとエクセルに数字を入力するだけで

現場の利益構造が分かり事業に活かせるのに

やらないわけです。

考えてみると面倒な作業だから

やらないのだと思います。

しかし、原価管理をすることで

事業の不透明な部分を数字で見ることができ

分かりやすくなるので原価管理は必須の

ツールであると考えます。

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。