【事業の資金繰り】長期の融資で資金繰りが回らなくなる理由を税理士が解説!




長期の融資で資金繰りが回らなくなる理由を税理士が解説!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

長期の融資で資金繰りが回らなくなる理由を

税理士が解説する記事です。

 

・長期の融資で資金繰りが回らなくなる理由とは?

・金融機関を味方につけて返済期間を延ばす意味は?

・月の手元資金は運転資金の2倍を目指そう!

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!

 

長期の融資で資金繰りが回らなくなる理由とは?

長期の融資で資金繰りが回らなく理由は

返済期間と融資総額となります。

 

例えば、融資総額4,000万円で返済期間が7年

という契約があったとします。

 

元本の年返済金額は4,000万円÷7年=571万円

ということになります。

 

融資を返済するための原資は

フリーキャッシュフローです。

 

簡易的な計算をすると

法人税控除後の当期純利益+減価償却費

となります。

 

結果として

簡易キャッシュフローの金額が571万円以上で

ようやくトントンとなります。

 

結論としては

その事業年度又は年で稼いだ利益は

融資の返済金に回ってしまうことになります。

 

事業としてはお金が貯まらない

スパイラルに陥ってしまうことになります。

 

 

金融機関を味方につけて返済期間を延ばす意味は?

金融機関を味方につける

上記のように金融機関相手にただ

お金を貸してもらうといった対応を

会社がしていると資金不足になります。

 

結論としては、資金不足になったとたん

借換を行っていくことになります。

 

事業の規模によりますが

概ね3年~5年に1度借換をやっている場合には

資金不足になるスパイラルになっていると

判断してよいと思います。

 

この点、金融機関を味方につけることを

社長さんが行っているとちょっと変わります。

 

なぜなら、いろいろなアドバイスをしてくれて

会社のためにやってくれるからです。

 

例えば、返済期間を延ばしてくれる

複数の金融機関の借入をまとめてくれる

といったことがあります。

 

会社にとっては融資総額は大した問題ではないです。

会社の資金不足を招く根本的な理由は

返済期間があなたの事業にあっていないことです。

 

つまり、資金不足解消への絶対条件は

返済期間を延ばすことです。

 

必要条件としては

融資総額に注意することです。

 

返済期間を10年、15年と延ばせば

年間の返済金額が減ります。

 

さらに融資総額に注意して身の丈に合った

融資を受けることで返済が楽になります。

 

結果として事業の資金繰りが楽になります。

 

 

 

金融機関を味方につけるには?

金融機関を味方につけるには

複合的にやる必要があります。

 

①融資で重要な3つのことを資料で説明する
→なぜ必要なのか、いくら必要なのか、返済可能か

②事業資金をその金融機関でやり取りする
→事業での決済銀行としての機能の役割にする

以上となります。

 

一昔前までは、定期預金や定期積金といった

一種担保を差し入れて融資を実行してもらう

という手法がありました。

 

こちらは現状として双方にうまみがないです。

それよりも決済取引口座として設定する方が

融資担当者さんに喜んでもらえると思います。

 

決済口座としての提案は基本的に

融資担当者さんからヒアリングがあると思います。

 

事業の口座を動かすことが難しい場合には

給与口座として設定することから始めても

良い場合があります。

 

この様にして、融資担当者さんが

上司に報告しやすく、融資を実行しやすい

環境を整えることで金融機関を味方につける

ということができると思います。

 

 

 

月の手許資金は運転資金の2倍を目指そう!

資金不足解消を行うための重要な目標は

月ごとに帳簿を締めたときの手許資金が

運転資金の2倍になっていることです。

 

言い方を変えると融資を実行するための

考え方としては次のようになります。

 

手元資金が運転資金の2倍以上になるような

融資の返済方法を考えるということです。

 

融資実務では上記の重要な3つのことなのですが

事業にとって最も重要なのは手元資金です。

 

結論としては手許資金が十分に残るように

返済を考えることが必要になります。

 

そのトリガーとして運転資金の2倍が

まずは目標になります。

 

例えば、月の運転資金が3,000万円で

会社の黒字が毎期500万円だったとしたら

手元資金は6,000万円が毎月残っているように

工夫した返済計画を考えます。

 

恐らく上記のような会社だとすでに1度は

融資を受けているはずで手元資金が不足している

中小企業が多いはずです。

 

つまり、月の運転資金よりも低くなっているので

そちらの回復を行います。

 

例えば、手元資金が2,000万円の場合には

とりあえず4,000万円の融資は必要です。

 

そして黒字が毎期500万円出ていることを

前提とした例示にしていますので

6,000万円を下回らない返済金額を考えます。

 

要するに最低でも黒字の金額以下にするのです。

例えば、返済期間を10年にすると年間返済の元本は

400万円ということになります。

 

この様に計画を行うと毎期100万円は

手元資金が増える計算が立ちます。

 

融資を受けているのに手元資金が増える

という正のスパイラルになることができます。

 

この様にして説明資料を作成して

融資担当者さんへ説明していくわけです。

 

 


編集後記

融資実務でやってみると手元資金が

運転資金の2倍以上になるような設計を

行うことがちょっと難しいことがあります。

 

一応目安としては2倍なのですが

最低限としては1.2-1.5倍を目指して

返済計画を立ててみると現実的な

計画になるのではないかと思います。

 

あとは金融機関の考え方次第なので

味方につけておくと10年で返済ですが

4年は据え置きで貸しますよ!など

色々な提案をしてくれる場合があります。

 

金融機関と事業主は切っても切れない関係です。

金融機関は敵ではなく、味方にすることで

事業にとって良いことが起こる可能性があります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。