キャッシュフロー計算書と資金繰り表の活用を解説

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の活用を

税理士が解説します。

この記事でわかることは

・キャッシュフロー計算書と資金繰り表について

・活用方法

・お金を貯める方法

です。

それでは、スタートです！！

キャッシュフロー計算書と資金繰り表とは？

キャッシュフロー計算書とは？

キャッシュフロー計算書とは

その事業年度でお金が増えたのか減ったのかを

計算する財務書類です。

主に決算のときに作成することが一般的です。

要するに収支計算書ということになります。

事業年度中のお金の移動状況を

・営業活動
・投資活動
・財務活動

という３つに区分けして

それぞれの活動においてお金が増えたのか

減ったのかを確認することができます。

資金繰り表とは

資金繰り表とはその事業年度中のお金が

増えるのか、減るのかを確認することができます。

キャッシュフロー計算書は事業活動の結果としての

お金の増減を知る資料となりますが

資金繰り表は１カ月ごとに収支計算していくので

その月のお金の使い方が問題ないのかを確認します。

また毎月作成する表となりますので

翌月のお金の状況を把握することが可能です。

中小企業では運転資金として２～３ヵ月くらいを

保有しておき事業を展開していることが多いようです。

お金にまつわる不安としてお金がもつのかは

最大の悩みであると思います。

その不安の原因を数字で確認することができるのが

資金繰り表となります。

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の活用

キャッシュフロー計算書の活用

キャッシュフロー計算書の活用方法では

確認と改善での活用が想定されます。

確認とは、営業活動、投資活動、財務活動における

それぞれでお金はどうなっていたのかを確認します。

最も重要なのは営業活動でお金がマイナスに

なっていないことです。

営業活動でマイナスになっているということは

決算時点での本業ではお金が増えていないことを

意味するからです。

通常の資金繰りに対して厳しい状態であると思います。

投資活動に関しては設備投資に関することを

行うと現金が減ることになります。

逆に設備を売却すると現金が増えます。

財務活動は増資や融資を実行した場合に

お金が増えて、融資の返済ではお金が減ります。

最終的にお金の増減が表示されますが

増えた原因、減った原因を上記の３つの活動から

確認することになります。

改善については、決算時点でお金が減った場合には

減った原因を３つの活動から確認して対応を考えます。

恐らく、中小企業でお金が減る原因としては

税金の支払い（法人税と消費税の納付）と

融資の返済だと思われます。

税金はそう簡単に減らすことはできませんし

決算対策を行ったとしても逆にお金を使うだけです。

概ね、融資の返済金額がお金を減らしてしまうので

こちらの改善を考えることになります。

資金繰り表の活用

資金繰り表の活用も同様となります。

確認と改善です。

確認とは毎月の資金繰りに問題がないかを

確認することです。

問題がないかどうかという意味は

資金繰りでマイナスとなる月はないかということです。

資金繰りでマイナスとなると

会社からの支出が多いということです。

なぜ多いのかを項目別に確認することになります。

例えば、家賃の金額、人件費、融資の返済など

支出項目を確認すると収入以上に使っている

原因となるコストが見えてくると思います。

改善としては２つの考えることができます。

収入を増やすか、費用を減らすかです。

資金繰りを改善させる方法として

第一に考えて頂きたいのがコストダウンです。

収入を増やそうとすると運転資金が増加するため

現状維持でできることを考えるとコストダウンが

最も現実的であると思います。

お金がたまる方法を考える

お金がたまらない融資をしていませんか？

税理士として関与していると社長さんからの

疑問として・・・

先生、うちの会社は黒字なんだけど、どういうわけか資金繰りが厳しいし、お金がたまらない
どうしてだろうか？

こういった質問を受けることがあります。

分析すると以下のようなことが分かります。

運転資金でプラスになり、固定費も賄えるが

融資の返済分までカバーできていない

という資金の状況です。

通常損益計算上では粗利が出ていれば

運転資金ベースではプラスとなります。

また営業利益が確保することができていれば

資金繰りやキャッシュフロー計算書上でも

お金はプラスになると思います。

しかし経常利益＋減価償却費の合計額が

毎月の返済金額に達していない、または

達していても残るお金が少ないといった場合には

お金が会社に溜まったという印象はないと思います。

例えば、決算にて税引前当期純利益が200万円

という黒字だったとしましょう。

これを毎月に直すと毎月166,666円の黒字です。

減価償却費がなかったとしたらこちらが毎月で

残るお金に相当する金額です。

では、毎月の返済金額が元利均等で20万円

という返済だったとするとどうでしょうか？

毎月、自社から４万円ずつお金が流出している

ということになりますね。

つまり、現在の状況を何も変えないのなら

年間で約50万円が黒字にも関わらず流出している

ということになるわけです。

しかも、上記以外に法人税や消費税の納付が

会社に起こるわけです。

社長さんからしたら税金を減らすことが

最大の抵抗になったとしても不思議ではありません。

お金を増やす方策を考える

このような中小企業が多いのだと思います。

上記を前提にすれば、問題は税金の納付ではなくて

さしあたっては

・毎月の返済金額を減らす対応

・返済に耐えることができる利益を出す

という２つしか方法がないと思います。

まずは利益改善について考えてみると

前提が

・税引前当期純利益が毎月16万円

・税引前当期純利益率が５％

・毎月の返済金額が20万円

16万円÷５％で月商が320万円と計算できます。

しかし、毎月必要な税引前当期純利益は20万円です。

20万円÷５％＝400万円

ということが分かります。

つまり、毎月80万円の売上を増加させて、かつ、

現状のコストは維持するという前提でないと

20万円という利益を確保することができません。

こちらが現実的にできるのであれば

まずはこちらの方法を考えてみても良いかと思います。

通常は上記の方法はかなり難しいので

返済金額を減らすことになります。

返済金額は返済期間に依存します。

例えば、3,000万円の融資で、返済期間が５年と

返済期間が７年では異なります。

返済期間が５年だと3,000万円÷５＝600万円（年間）

返済期間が７年だと3,000万円÷７＝4,285,714円（年間）

差額は約170万円になります。

この様に返済期間は長めにとった方が

会社への金銭的負担が減るのです。

ただ、融資利率は増えることになります。

というのは長期の融資だと貸倒リスクがあるからです。

現状だと、運転資金目的であれば

日本政策金融公庫が７年としているので

民間金融機関でも７年で融資を実行している

ということが多いとは思います。

しかし、７年だと会社の資金繰りとしては

返済金額が重い場合があります。

まずは返済期間を延長することができるように

金融機関に説明し、交渉を行う必要があると思います。

編集後記

コロナが落ち着きを見せてから株だけが

上昇している感じがあります。

私は積立NISAとイデコをやっているのですが

今年の上期は損失となりました。

ですが現在はすべてプラスに戻っていて

NISA口座は年率３％～４％の投資利率にまで

回復しました。

投資はリスクがありますがかなりリスクを抑えた

商品でも利率が銀行預金よりも高いです。

お金を持っている人が最終的にお金を増やす

ということはこういったことなんだろうと思います。

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。