freeeの認定アドバイザー制度のリニューアルで通常の会計ソフトのアドバイザー制度となる




freeeの認定アドバイザー制度のリニューアルで通常の会計ソフトのアドバイザー制度となる

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

freeeの認定アドバイザー制度のリニューアルに

ついての記事となります。

 

大幅なリニューアルとなりますので

リニューアル後の制度についても解説します。

 

注意点ですが、ネットで批判があると

今後制度リニューアルの内容が変わる可能性がある

ということですね。

 

それでは、スタートです!!

 

freeeの認定アドバイザー制度のリニューアル

リニューアルが行われる背景

リニューアルは次の3つから構成されていきます。

freeeが課題として挙げていることを落とし込んだ

制度設計になっています。

 

課題1

アドバイザーのスキルが十分に認知されていない

 

freeeでは導入件数が基準になっており

freeeを扱えるスキルとの相関が十分でないと

考えているようです。

 

課題2

ユーザー企業の期待値に満たないケースがある

 

認定要件にfreeeのスキル要件がないために一部で

ユーザー企業が期待する品質との乖離が生じている

という状況になっているようです。

 

課題3

現状、会計事務所向けプランをご契約頂いた

アドバイザーへの習熟支援に留まっている。

 

まず1件導入、まず研修受講という要望に

応えられていないと考えているようです。

 

上記を踏まえて以下のようになるようです。

 

個人資格の充実を行うようです。

現在の2種類から10種類に拡充して

多様なスキルを学習証明できる機会を提供するようです。

 

税理士検索freeeの拡充を行うようです。

個人資格やその他のスキルを追加掲載、

デザインを刷新し、ブランディングを促進。

 

アドバイザーガイドの改善を行うようです。

より実務を想定した内容に改善して

個人資格のテキストとしても活用可能にします。

 

認定アドバイザーの要件の変更

認定要件が以下のように変わるようです。

 

認定アドバイザーの登録要件を以下の3点に変更し

すべて満たすことで。最低限のスキルを担保するように

変更を加えるようです。

 

①freee導入3件

会計、人事労務を問わず事務所主導で

3件の顧問先様に導入することが条件。

 

導入件数は事務所全体でカウントする

ということにするそうです。

 

②個人資格1種類合格

事務所内で1名以上が合格していることが条件と

なるようです。

 

③会費のお支払い

年払:月4,150円、月払:月4,980円

 

現在プレミアサポート、アドバイザイーインフラを

契約している場合には今回の契約へ移行となるようです。

 

 

リニューアル後の注意点

リニューアル後に注意することが出てきましたので

freeeの資料からまとめていきます。

 

プロダクトの提供

プロダクトの提供とは各種freeeが提供する

ソフトのことです。

 

会費の支払がないと使えなくなります。

つまり、現行制度だとアドバイザーとして

使っているアカウントにより無料で使えますが

それができなくなるというものです。

 

使うことができなくなる期限は

2020年6月2日時点での情報では

2021年7月(予定)より順次停止になります。

 

 

認定アドバイザー

認定アドバザーになるために

上記でも触れたように3つの要件が必要です。

 

①関与先3件にfreeeを使ってもらうこと

②個人資格を1種類合格

③会費の支払

 

上記全て満たすことで認定アドバイザーになりますので

上記以外の税理士さんは制度加入者となります。

 

会費を支払うことで現アカウントにおける

プロダクトの提供は受けることができるようです。

 

 

 

変更後による今後の制度

認定要件の変更が上記の通りに行われますが

会費免除となる契約があります。

 

プレミアムサポート又はアドバイザーインフラに

加入している税理士さんです。

 

リニューアルで強化されることは

・税理士検索によるスキルの可視化
・導入割引クーポンの提供
・習熟支援の強化

という3つとなるようです。

 

認定要件見直しによる変更として

制度加入者では問い合わせフォームがなくなり

アドバイザー用アカウントの停止となります。

 

税理士が選ぶ会計ソフトの選別が始まる

上記の通りにfreeeは今後

開業したての税理士さんにとっては厳しい

条件になる会計ソフトだと感じました。

 

ただ、今後の方針を決断する良い機会だと

前向きにとらえています。

 

つまり、freeeに特化するか、別の道を選択するか

ということですね。

 

私の今後の方針としてはfreeeを使うことは

今後一切なくなるということです。

 

現状ではもうfreeeは使っていません。

アドバイザーアカウントを持っているにすぎず

放置状態でした。

 

昨年までfreeeを使っていた関与先は

弥生会計に移行してしまっているため

全く使う機会がなくなったのです。

 

今後は弥生会計を主軸に、マネーフォワードを

ちょっと使って関与を継続していくことになります。

 

今回のfreeeの制度見直しは非常に良いことだと

私は考えています。

 

導入実績が3件というのは制度変更の前提条件で

触れいていることに矛盾するとツッコミをいれたい

部分ではありますが。

 

それ以外は概ね当たり前の制度変更ではないかと

思いますね。

 

会費と徴収するということ

freeeの個人スキルを強化すること

 

この2点の方向性は間違っていないかと思います。

 

ただ、私が別の道を選択することになっただけです。

 

現在の税理士さんはfreee、MFの両方に対応している

税理士さんが多い印象があります。

 

しかし事業を考えると特化するほうが

良いことは言うまでもありません。

 

会計ソフトでも同じことが言えるわけです。

 

私は税理士として関与がやりやすい弥生会計と

マネーフォワードに専念して今後事業をやりたいと

決断することができました。

 

今後は私と同様に会計ソフトを選別する税理士さんが

多くなってくると思います。

 

freeeさんにはぜひブレないで

このまま進んでもらいたいですね。

 

 


編集後記

今日はテレワークの日となります。

5月までを振り返ってみると関与先から追加の

お仕事を頂いたりして事業は好調です。

 

しかし、自分に不満が溜まっている状況です。

このまま流れていくことに不満があるようですね。

 

お金が欲しいとか、難しいお仕事がしたいとか

ではなくて漠然とこのままの自分で固定化されたくない

といった感じになっています。

 

やっぱり、士業業務だけは面白くないわけなので

色々とやらないといけない時期になっているのだと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!