【M&Aの実務】この会社は買うべきか、買わざるべきか?




【M&Aの実務】この会社は買うべきか、買わざるべきか?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

M&Aにおける購入判断の記事です。

 

MA&市場は最近売上が一桁億円の会社でも

譲渡会社になることがあります。

 

中小企業にとっては購入しやすい

規模感の会社が多くなっている印象です。

 

しかしM&A会社から打診された会社を

購入すべきかどうかで迷う場合があります。

 

このときの購入判断について解説していきます。

 

それでは、スタートです!!

 

M&A実務の入り口とは?

M&A実務の入り口として購入する会社は

M&A会社やプラットフォーム会社から

情報を得ることになります。

 

このときにネームクリア後に資料として

提示される資料で譲渡会社の内容を知ることになります。

 

内容は、事業の内容、規模、従業員数など

詳細なデータが資料になってきます。

 

財務や業績といった数字が分かっている

社長さんはまれです。

 

データがいっぱいあって

数あるデータの中から購入するという

判断を行っていくことになります。

 

ただ購入した会社が今後ずっと継続してくれるか

成長してくれるのかを判断することは

ちょっと難しいです。

 

以下では、判断する方法を解説していきます。

 

 

買うかどうかの判断はどうやって行う?

人、モノ、金で判断

購入する判断としては会社の経営と同じで

人、モノ、金で判断することになります。

 

人は従業員の中のキーパーソンは誰なのか?

モノは事業は何で成り立っているのか?

金はどのように儲けているのか?

 

ということですね。

 

このうち、従業員がM&A後に辞めてしまって

事業の継続性に黄色信号が灯るような状態だと

購入は見送ることになります。

 

例えば、職人の技術で成り立っている

というような会社だと職人がいなくなると

事業の継続性が不透明になります。

 

モノについては事業が

競合他社が沢山いて薄利多売となっている事業では

多くを売ることでしか事業を維持できません。

 

M&A後に販路を拡大できるなど

相乗効果が期待できない場合には

購入することは見送らざるを得ません。

 

金については儲けている状況が

どういった内容なのかを確認します。

 

主に損益計算書となります。

 

いくら規模があったとしても

利益が少なければ投資回収期間が長くなります。

 

投資回収が長くなるということは

その事業でずっと売れる状態であれば

良いわけですが、社会情勢によっては

売れなくなるかもしれません。

 

この様に人、モノ、金で

客観的に判断していく必要があります。

 

 

財政状況で判断

人、モノ、金以外の判断材料として

財政状況で判断することも必要です。

 

中小企業の経営においては

借金をしすぎている、返済が過剰

 

社長さんの趣味の固定資産の購入で

未払のローンが残っているといった

場合があります。

 

まず、借金についてです。

中小企業のキャッシュフローは

運転資金を長期の借入で賄う

といったことが行われています。

 

ここまでは通常なのですが

問題は返済期間と返済した金額です。

 

損益計算書の当期純利益+減価償却費の合計額

以上の返済を年間に行っていることがあります。

 

これだと、法人の純資産は黒字分だけ

厚くなっていきますが、実際の現金は

当期純利益+減価償却費の合計額が

残らないことになります。

 

社長さんの趣味の固定資産の購入の

ローン残高はM&A後に支払う必要があります。

 

この様に事業がうまく行っていたとしても

現金が購入した会社内に残る好循環がない

といった場合には購入しないという判断に

傾くことになります。

 

回収可能性を見積もる

回収可能性を見積もることは大切です。

回収可能性とは購入した金額がどれくらいで

回収することが可能かどうかです。

 

例えば、譲渡対価10億円だとして

購入した会社の当期純利益が毎年2,000万円

だと仮定してみます。

 

そうすると、10億円÷2,000万円=50年

という数字が出てきます。

 

つまり、10億円で会社を購入して

購入した会社の当期純利益が毎年2,000万円だと

10億円の回収に50年かかることになります。

 

50年となるとちょっと長いですね。

例えば10年で回収したいと思うならば

毎年1億円の当期純利益が必要です。

 

この様にM&A後にどれくらい稼ぐことができて

購入した会社の社長さんがうまく事業展開できる

とったことがないと購入することはためらいます。

 

または購入金額が高いと言わざるを得ません。

 

金額の値下げ交渉を行い譲渡金額を

引き下げてもらうことも検討しないといけません。

 

M&Aでは購入した後の事業が大切です。

 

その上でまとめると

①人、モノ、金で判断

②財政状況で判断

③回収可能性で判断

 

という3つの判断を行うことで

購入についての客観的な判断を

することができるのではないかと思います。

 

 


編集後記

今日は事務所に出勤しています。

東京アラートが発令されたので

時差出勤を継続中です。

 

やっぱり第2波が来てしまったという

感じですね。

 

今後もコロナの影響は出てくるので

その場しのぎですが対応していくことになりそうです。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!