士業事務所の社会保険と被用者保険の適用事業所の範囲の見直し

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

士業事務所の社会保険について見直しが

行われる予定なので考えてみます。

現在は士業事務所においては

従業員が５名以上であっても社会保険に加入する

といった義務はありません。

こちらを見直す法整備が審議されるようです。

今後どうなって行くのかを考えてみたいと思います。

それでは、スタートです！！

士業事務所が適用範囲の見直しになった理由

厚生労働省が2019年１１月１３日で公表した

「被用者保険の適用事務所の範囲の見直し」

という資料に理由が載っています。

【見直しの意義】

として次のようになっています。

①適用事業所の範囲は、勤務先にかかわらず被用者にふさわしい保証を確保する方向で見直す必要がある。

②法定１６業種については、相当期間変更されていないが、その間新たに出現した業種はできるだけ解釈によって１６業種に含めるなど、時勢への対応も一定程度図られてきた。

③昭和６０年改正で法人が強制適用となり、さらに会社法改正等により法人設立が制度上容易になったことで、ある程度の規模及び事務処理能力を有する事業所は、法人として適用を受ける蓋然性が高くなっている。

④こうした状況も念頭に置きつつ、なお残る非適用業種については、「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の取りまとめも踏まえ、過去の経緯と現況を個別に勘案し、見直しの必要性を検討する。

【見直しの方向】

非適用業種のうち、法律・会計に係る行政手続等を扱う業種（いわゆる「士業」）については、被用者保険適用に係る事務処理能力が期待できる上、

①全事業所に占める個人事業所の割合が高いこと、特に、常用雇用者５人以上の個人事業所の割合が他の業種に比べて高いことから、被用者として働きながら非適用となっている方が多いと見込まれる

②制度上、法人化に一定の制約条件があるか、そもそも法人化が不可能であることから、他の業種であれば大宗が法人化しているような規模でも個人事業所に留まっている割合が高く、被用者保険制度上で個別に対応を図る必要性が高い

といった要素を考慮し、適用業種とすることを検討

具体的には、制度上、法人化に一定の制約条件があるか、そもそも法人化が不可能な業種として、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士を適用業種とすることを検討。

資料の中では、個人で５人以上の事業所の割は

士業においては12.3％になっています。

他の非適用業種と比べると飲食サービス業で

6.7％が最も高いので２倍以上という状況になっています。

それで今回、士業事務所を狙い撃ちした

適用事業所の範囲の見直しの根拠になっています。