運転免許更新で見えた電子申請と許可について




運転免許更新で見えた電子申請と許可について

こんにちは!

 

税理士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

運転免許更新で見えた電子申請と許可について

についての記事となります。

 

先日、私は運転免許を更新しました。

 

コロナウィルスのリスクがある中で

運転免許更新を電子化してはどうかなあと

思ったので現状でもできる運転免許更新手続き

について考えていきます。

 

それでは、スタートです!!

 

現行の運転免許更新の手続

現行の運転免許更新の手続きは以下のように

なっています。

 

①運転免許更新のハガキが届く
②運転免許更新のために試験場などに行く
③所定の手続きをする
④運転免許更新の講習を受ける
⑤上記が済んで新しい運転免許の交付を受ける

このような感じとなっていますね。

 

私は都内の試験場に行って免許更新をして

きました。

 

コロナウィルスがまん延しているなか

1時から受付開始だったので行列に並びました。

 

因みに、以前の記憶が飛んでいたので

試験場に到着したのは11:30でした。

 

1時間30分待たねばなりませんでしたね。

実際には12:30くらいから列ができていました。

 

列に並んだ後は、暗証番号を2つ入力して

申請用紙の交付をしてもらいました。

 

そのあとに更新料として3,000円を支払い

視力検査、更新前の運転免許証を破壊

写真を撮って、講習に行きます。

 

この間も人との距離は2m以内になります。

 

実際に講習に入った部屋は

換気はされているものの

 

3人掛け、2人掛けそれぞれに講習を受ける

受講生を座らして講習を行いました。

 

以上が終了して免許の交付のため

交付窓口に行って免許証の交付を受けて

 

先ほどの暗証番号を使って本籍、住所、氏名を

確認して運転免許更新が完了する流れとなります。

 

まあ、受付時間前に行ってしまったことは

確認を怠ったこちらのミスにはなりますね。

 

以上のことから、考えたことは

これってインターネットで

できるんでは?

 

こんな思いでした。

 

 

運転免許更新の電子化はこうする

運転免許更新の電子化について考えたことを

解説していきます。

 

電子化でできること、できないことに

分けると次のようなことです。

 

電子化でできること

・暗証番号の入力
・申請書の提出
・運転免許証の写真
・講習

 

電子化でできないこと

・視力測定
・運転免許証の交付
・更新手続きの支払

 

私が思ったことは電子化すれば大量の人を

1か所に集めるリスク回避が可能ですし

時間を気にする必要はないことです。

 

それでは、電子化を通してできることを

解説していきます。

 

運転免許更新の専用サイトを警視庁ホームページに作成して

手続関係を進めるクラウドソフトを導入します。

 

こちらで暗証番号、申請書の作成、写真をアップロード

視力測定の証明書のアップロード

並びに講習を受けることを行います。

 

それと更新手続きの支払が完了していないと

ログインできても更新手続きができないように

しておけば更新手続きの料金の滞納も防ぐことができます。

 

後は念のために本人確認では

運転免許更新のハガキに付番を行い運転免許番号と

合致させることも必要であると思います。

 

それと講習映像は飛ばす人がいることを考えて

スクロールバーを移動できないようにします。

 

映像は何個かに分けて最後に番号を表示する

形式にしておいて視聴の証明を行います。

 

因みに番号もネットを通じて流出しますので

ワンタイムパスワード形式にすれば問題ないです。

 

最後にクラッカー対策もしないと

サーバーがダウンして更新手続きができない

といった状況が考えられます。

 

 

 

以上を済ませたら翌日以降に

更新が必要となった運転免許証を持参して

 

住所を管轄する警察署に行って

引き換えに更新後の運転免許証の交付を

受けるという流れです。

 

このような流れで行っていきますが

インターネットを使えない、面倒だ

という人もいたりします。

 

その場合の救済手段として試験場だけの

更新を行うようにすれば良いと思います。

 

ただ、インターネットで行うインセンティブとして

更新手続き料の値引きも検討します。

 

行政サービスは税金で賄われていますので

行政サービスを使う人全員が同一のサービスを

受ける権利を持っていますが

 

実際に行ってサービスを受ける人のコストと

インターネットを通じた行政サービスのコストを

比較するとインターネットの方が安価です。

 

初期投資は大きいのですが

大量の人員確保は必要ありませんから

コストは逓減していくことになります。

 

このようにインターネットとリアルで

料金に違いを出して電子化を進めることが

必要なのではないかと思います。

 

行政手続きにおける効率化のメリット

行政手続きにおいては電子化を行うと

効率化が期待できますし、メリットがあります。

 

まずは、初期投資が大きいわけですが

無駄な人員を確保する必要性はなくなります。

 

例えば、私が行った試験場では私が確認できたところ

警察官が20名はいました。

 

実際には流れ作業ですからそんな難しい処理

といったことはありません。

 

申請書の交付、人の誘導、講習の講師

免許証の交付を行う人です。

 

お金をかけて人材育成した人を

従事させる必要がある仕事とは思えません。

 

それよりも町の治安対策の人員に

回した方が世の中から喜ばれると思います。

 

ですから、結論を申し上げるとまずは

人員にかかるコストが下がるメリットがありますね。

 

あとは業務の効率化です。

 

電子で行うことになるとエラーチェックなどは

必要がありません。

 

入力エラーでは基本的に次の工程に進めない

というのが行政が構築するサイトです。

 

データを確認する必要はありません。

全部コンピューターがやってくれます。

 

例えば、電子申告が始まる前の税務署では

確定申告書の内容を入力する人がいて

税務署専用のソフトへ入力していたようです。

 

今も紙で提出する人もいますから

入力する人はいると思います。

 

入力は誰でもできますから

非正規の人員を使ってやっているのだと思います。

 

こうしたことに予算がない中、お金を使うことが

どうして効率的なのかということです。

 

政府は電子政府を目指しています。

国民が利便性を感じやすい行政サービスから

電子化を進める方が良いのではないかと思います。

 

 


編集後記

今日は記帳代行をまとめて2件完了したいと

思っています。

 

確定申告はあと6件残っていて

うち申告書提出できる状態で返事待ちなのが

4件となっています。

 

今日中に終わらせる予定ですね。

 

後はFAS業務を顧問先へ提供していきますので

その準備を行いたいと思います。

 

 

では税理士の齋藤幸生でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!