原価管理と工数管理でサービス価格の適正さを判断する!




原価管理と工数管理でサービス価格の適正さを判断する!

こんにちは!

 

税理士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

原価管理と工数管理でサービス価格の適正さを判断する!

という記事です。

 

事業における価格の適正さは

誰にも分かりません。

 

ただインターネットが発展している現代は

相場や低価格が主流になっていることが多いです。

 

事業戦略としての低価格は戦略としてはありですが

本当に事業としてやって行けるのかには不安が残ります。

 

そんなときに原価管理と工数管理で

適正価格、相場と比較しながら比較せざるを得ません。

 

そういった場合の原価管理と工数管理から考える

適正価格とは何なのかということを解説していきます。

 

それでは、スタートです!!

 

情報不足では適正価格は分からない

適正価格とは何なのかというと

私の結論としては原価+利益ですね。

 

原価は事業にて仕事をやる上で絶対に必要な費用です。

ですから原価の算定はそれほど難しくはないようにも思えます。

 

利益とは原価にいくら自社の取り分を乗っけるのか

ということになります。

 

適正価格はいくらなのかというと

上記だけで判断できるのかという問題があります。

 

結論としては原価と利益という言葉だけでは

適正価格を判断することができません。

 

とどのつまり情報不足というやつです。

 

情報不足を解決するためには事業をやってみないと

どうしようもないわけです。

 

従って創業期ではとりあえず相場で仕事を受ける

低価格で仕事を請け負うということが起こります。

 

この中から原価でいくらかかっているのかを

ようやく計算することができます。

 

会計上、原価とは変動費+固定費で考えて良いと思います。

 

具体的に申し上げると

変動費で言えば人件費や商品の仕入などです。

固定費は事務所の家賃などが当たります。

 

売上ー変動費ー固定費=プラス

ということであれば事業としては成り立ちます。

 

しかし、上記の算式は事業全体で考えた場合です。

 

事業には一つ一つのお仕事があって

一つ一つの利益の積み重ねで事業全体として

プラスになっていることを忘れてはいけません。

 

私は先日から原価と工数管理のために

ソフトを導入した理由は上記の理由です。

 

事業全体で確かに利益は出ている・・・

しかし、顧問料は適正なのか?

 

もっと言うと、関与している顧客に対して

請求している顧問料は適正なのかということです。

 

私の場合には私だけで税理士としてやっているため

自分の時間と工数によって

案件でかかった原価を計算することにしています。

 

ただ顧問料といってもやっている内容は

毎月異なるわけでそのために工数管理も不可欠なのです。

 

要するにその仕事をするためにどれくらいの人が動いて

どれだけの時間がかかったのかを数字として測定しなければ

適正価格は分からないのです。

 

 

原価管理と工数管理から判断する適正価格とは

では原価管理と工数管理から判断する適正価格とは

一体何なのでしょうか?

 

私が出している結論としては自分の中での

納得感だと思います。

 

税理士業で言えば毎月の顧問契約の関与と

決算での関与ということになります。

 

自分でどれくらいが適正価格なのかはいまだに

分かりませんが自分の使っている時間と工数を

この2週間くらい管理することでようやく

自分が出している料金表に自信が出てきました。

 

価格が安いか、高いかを判定するのは

お客様自身だと結論を出すことができました。

 

また最低でいくら頂ければ赤字案件とならない

という具体的な金額も見えています。

 

 

 

適正価格(自分が納得いっている金額)かどうか

ちょっとわからない主な理由としては

 

自分で決めた値段が自分の意思ではない

ということが最も多い理由だと思います。

 

周りがその金額でやっているから自分も

同じような金額でやっているということでしょう。

 

そうではなく主体的に金額を決めるためには

自分が動くことで一体いくらが発生するのかを

知ることから始める必要があります。

 

そうしていくとこのくらいを請求させて頂ければ

という概念的な金額が見えてきます。

 

それは不思議と原価+利益の金額である

適正価格になるのです。

 

原価管理と工数管理とは

原価管理と工数管理について解説していきます。

まずは時給を決めていきます。

 

経営者が自分で動いていると自分の時給がいくらなのか

ということが分かっていない人が多い印象です。

 

月額の給料がいくらだから・・・

ということではなくてもっと具体的な数字を使った

時給を決めることが必要です。

 

分からない場合にはまずは業界の平均月給から時給を決める

平均時給から金額を持ってくることを考えましょう。

 

そうすると自分が動いた場合に

時給×時間で簡単な原価管理をすることができます。

 

工数管理はどれだけそれに人と時間を投入したのか

ということになります。

 

とどのつまり、時間と時給を決めなければ原価が決まりません。

そうすると売上ー変動費=限界利益

という算式で固定費を賄うための利益を計算できます。

 

まず事業では上記までを計算することが

肝であると考えています。

 

なぜなら固定費は1日として金額を計算することは

やろうと思えばできますが・・・

案件ごとに紐付けることができる費用ではありません。

 

固定費は毎月でかかった経費として考えることでよくて

まずは限界利益を計算することが大切です。

 

特に限界利益の計算上でマイナスが出てしまった!!

という場合には、請求させて頂いた金額又は

工数に問題が生じている可能性があります。

 

例えば、請求金額が低価格過ぎた

工数がかかり過ぎたということです。

 

時給は基本的には変動を想定しませんので

数字として動く場所は請求金額と時間だけです。

 

こうした失敗案件から成功案件のための方法を

学んでいかないとうまく行きっこありません。

 

ですが!

成功案件=限界利益がプラス

という訳でもないです。

 

請求金額が大きくてもその案件に時間を割かれて

他の案件を受けることができない場合には

その仕事を受けるかどうかについても検討する余地は

あることになります。

 

つまり、案件Aにかかりきりになるので

他の案件BやCを受けることができない

といった場合には案件Aはお断りして

案件BやCをやった方が良い場合もあります。

 

案件ごとに原価管理と工数管理をすることで

客観的に判断することができるようになるのです。

 

 


編集後記

今日は午前中で確定申告期の無料相談のための

パソコン研修がありました。

 

普段使わない税務署の専用の端末とソフトなので

研修を受けておかないと当日まごついてしまうのです。

 

今回、記事にしたようにイノピーエムというソフトを使って

現在原価管理と工数管理をしています。

顧問料や記帳代行料などの算定基準が明確になる点で

導入して良かったと思っています。

 

 

では税理士の齋藤幸生でした~
それではまた👍

 

youtube始めました!
税理士さいとうゆきおチャンネル

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所ホームページ

 

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!