台風により出社できない・・・税理士はどうする?




台風により出社できない・・・税理士はどうする?

今日は、台風などで出社できない場合、

税理士としてはどうするのか?

ということについて考えます。

 

2019年9月9日なのですが、

台風が関東を直撃して、出社できない

ということが現実として起こります。

 

公共交通機関が動かないといった理由で、

事務所があっても行くことができない

といったことがあり得ますね。

 

こんな時にどうするのか?

それを考えてみたいと思います。

 

それでは、スタートです!!

 

台風により出社できない・・・

さて、本日は、2019年9月9日です。

2019年9月8日の夜から台風が直撃して、

本日は、公共交通機関が動かない

ということが発生しています。

 

全部ではないですが、

相当程度の人たちがまずは、会社まで行く

ということが目的となるでしょう。

 

では、税理士はいかがでしょうか?

ここでは、独立した税理士先生について

考えてみます。

 

いくつか選択肢があります。

・思い切って休日とする(訪問などがなければ)

・午後から仕事する

・朝から動いて、仕事をする

・前乗りして、今日に備えていた

 

など、個人差が出るでしょうね。

 

 

 

税理士はどうするのか?

さて、今日のような時には、どうするのか?

ということになります。

 

私は独立してから、ぼっちで事業を展開しているので、

ぼっち税理士としての考え方しかできません。

 

ですから、ぼっち税理士としての私の考え方を

解説していこうかと思います。

 

結論を申し上げると、私はどこでも仕事ができる

状態を常に取っています。

 

例えば、事業用のパソコンは、遊びに行く

以外だと基本的に持っています。

 

それと、データもクラウド上で保管です。

 

この辺りは、多くの税理士先生がやっていて、

対応していると思います。

 

 

 

 

 

税理士法上の問題があると

指摘されそうですが、

 

2か所事務所の規制に関する立法論旨は、

偽税理士の排除です。

 

誰も雇わず、外注にも出していない税理士が、

自己所有の家で事務処理をやっていただけで、

適用するのもおかしな話でしょう。

 

このように、法律の問題は潜在的にはありますが、

今回のような台風といったことがあった場合の

仕事への備えということは考えておくことが

大切だと思います。

 

どこでも仕事をできるようにする

私の結論としては、

どこでも仕事をできるようにする!

ということです。

 

2か所以上の事務所が本当にまずいのか

と考えるに、そこまで言うほどのことかなあと

思いますね。

 

というのは、東京税理士会の定期総会で、

テレワークについての質問が出た時に、

認める発言がありました。

 

この点、テレワークのほうが偽税理士の温床と

なると私は思います。

 

なぜなら、テレワークの外注先となる人が、

税理士と結託して申告をお願いするという

事例が今後出てきそうだなあと思ったからです。

 

それに比べて、私のようにぼっち税理士として、

人を雇わず、外部の人を誰も入れない閉鎖的な

事務所運営をしている場合には、

 

事務所が何か所あったとしても、

偽税理士の問題がどこにでてくるのかなあと

思っています。

 

税理士業務は、ITを活用すればどこでも

仕事ができてしまう様になっています。

 

そうであれば、天災時のリスクへッジとして

どこでも仕事ができるようにしておくことも

良いのではないかと思います。

 

 


編集後記

今日は、午前中に関与先へ訪問してきます。

話は変わりますが、某税理士法人と協業を進めて、

契約に至ることになりました。

 

今後は、仕事をちょっと増やそうかなあと

思っています。

 

また、自分独自の人脈づくりをしていって、

ビジネスパートナーを見つけようと思います。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした~
それではまた👍

 

youtube始めました!
税理士さいとうゆきおチャンネル

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所ホームページ

 

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。