消費税増税のキャッシュレス・ポイント還元

今回は消費税増税に伴って、

キャッシュレス・ポイント還元について

解説を行っていきます。

いよいよ、2019年10月～消費税が10％になります。

以前からの出来事ですが、消費税が増税されると

決まって景気が落ち込むことになりますね。

そこで、キャッシュレスの普及とポイント還元で

景気の落ち込み対策とキャッシュレスの普及を

目論んでいるのが日本政府です。

うまく行くかは始まってみないと分かりませんが、

中小零細企業にはまたとない商機です。

なぜなら、時流に乗ることが経営の初めの一歩。

今回の記事で、キャッシュレスとポイント還元の

ポイントを押さえてください。

それでは、スタートです！！

キャッシュレスとポイント還元の概要

まずは、キャッシュレスとポイント還元の

概要を解説していきます。

本制度の超概要！！

上記のチラシを取り出すと、次のようになります。

期間：2019年10月～2020年6月まで
ポイント還元：対象の店舗でキャッシュレスで支払
決済導入支援：対象店舗へキャッシュレス

本制度のメリットは・・・

１．端末導入の負担がない
２．期間中の決済手数料が2.17％以下
３．消費者への還元で集客UP

対象となる決済手段は・・・

１．クレジットカード/デビットカード
２．電子マネー
３．QRコード
４．モバイル決済

ここまで来て、事業者にどんな特典があるのか

分かりにくいと思いますので、

以下で事業者と、消費者を別にして解説します。

本制度のポイント解説

要するに、キャッシュレスとポイント還元には、

２つの側面があります。

事業者側

事業者側としては、キャッシュレスを導入することで、

キャッシュレス機器の設備投資に関しては、

端末本体と設置費用などが無料となります。

（国側からキャッシュレス事業者へ補助金が出ています。）

キャッシュレス対応事業者となって、

消費者にポイント還元できる事業者となります。

また、決済手段として決済手数料の負担が、

2.17%以下となります。

これは、加盟店手数料を3.25%以下への引き下げを

条件として、さらに国側が1/3を負担する事業を

行うからです。

さらに、消費者へのポイント還元ができるので、

集客もUPするでしょ？

という取り組みになります。

消費者側

一般消費者としては、

事業者が・・・

『キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店』

ということを確認して買い物や飲食をします。

後述ますが、一定の登録手続きを経ないと、

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店に

なることができないからです。

因みにポイント還元の方法としては、

次のようになります。

原則のポイント還元方法

決済事業者（カード会社など）が、

決済額に応じたポイント又は前払式決済手段を

消費者に付与する方法です。

ですから、カードを使うとポイントがたまる

といったことと同じですね。

例外のポイント還元の方法

一定の承認を得られたときに次の方法となります。

①即時利用可能なポイント・クーポン等を発行し、
購買金額にそのポイントを充当する方法

②利用金額に応じた金額を金融機関の口座から引き落とす際に
ポイント等を発行し、そのポイントを引落額と相殺する方法

③消費者の口座に発行したポイント分を付与して、
その後の決済に充当する方法

事業者側の注意点としては、

上記の例外の３つの方法では、

キャッシュバック、現金還元といった消費者に

誤解を与える表現は行わないことになっています。

登録と相談はだれに・・・

さて、それでは、事業者側の関心になる、

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店となる

手続きなどについて、解説していきます！！

以下の画像をご覧ください。

準備からSTEP３まであります。

準備の補助の対象となる中小・小規模事業者は

次の通りです。

特に重要なのは、本制度の活用が見込まれる

小売業とサービス業の資本金要件が厳しいことです。

資本金が５千万円以下となっていますので、

中小企業でも、スモールビジネスになってくると

思いますね。

上記で対象となっている場合には、

決済手段を決めます。

決済手段を持っている場合には、

カード会社などに加盟店IDを伝えて、

契約情報と端末情報を登録して、

登録審査、消費者還元の開始日が通知されます。

決済手段を導入していない、変更したい場合には、

自社で行いたい決済手段を決めて、加盟店IDを

発行後、上記の登録審査に進むことになります。

最後に相談場所としては、

次のようになっています。

ホームページのチェック

キャッシュレス・消費者還元

で確認することができます。

相談窓口も電話で受けているので、

確認してみると良いと思います。

中小・零細企業はチャンス！

さて、本制度は、消費税の増税に端を発した

国側の事業となりますね。

ですから、軽減税率がどうのこうの

という話とは全く異なります。

キャッシュレスと消費者還元がキーワードで、

カード事業者、加盟店（自社）、消費者

この３者への措置になります。

基本的には、自社としては、消費者の集客に向けて、

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店となり、

キャッシュレス決済を導入します。

加盟店となると、自社で購入した消費者に

ポイントが還元される仕組みです。

事業者としてはやらない選択をすると

ちょっと損をするのではないかと思います。

今後、キャッシュレス社会になる世の中を

作りたい日本政府の思惑がありますから、

とりあえず、時流に乗ってみることは

いかがでしょうか？

編集後記

今日は夕方から研修に行ってきます。

連続講座の２回目ですね。

早いもので８月が終わろうとしています。

これから年末に向けての準備活動となります。

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。