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韓国系スタートアップがスタートストップになる理由【創業支援】

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創業支援
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韓国系スタートアップがスタートストップになる理由

今回は韓国系スタートアップ企業が、

スタートストップになる理由を解説します。

 

韓国系に限定している理由は、

 

私が扱ってきている企業が

韓国系スタートアップの会社が多かったためです。

 

詳しくは、本文に譲りますが、

韓国系スタートアップ企業を外から見てきた

問題点を挙げていくことが今回の記事です。

 

それでは、スタートです!

 

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スタートアップがスタートストップ?

なぜ、スタートアップがスタートストップに

なってしまうのか?

 

日本担当者が無知

そもそもではありますが、

韓国系スタートアップ企業の日本担当は、

なぜか日本人を採用することが少ないです。

(恐らく親会社は指示を韓国で本人にしやすい
からだと思います。)

 

ですから、日本に無知な韓国人を日本に送り込み、

日本支店又は子会社を運営していきます。

 

 

 

それで、その担当者が日本でうまく営業ができる

ということであれば、問題なのですが、

言わずもがな、うまくいくことが少ないです。

 

私の前勤務先では、年間で30件くらいは

韓国系の創業支援をやっていましたが、

そこから残ってくる会社は1社又は2社です。

 

これは当然です。

なぜなら、日本市場を知って、きちんと運営する

担当者、現地法人の法人長がいないからです。

 

 

日本担当者はできる人を!

日本担当者にも、2通りの人間がいますね。

 

1つ目は、親会社からの出向社員で、

日本担当者になった人物。

 

2つ目は、日本に在留している韓国人で、

ほぼ詐欺師、かつ、給料がやたら高い人物です。

 

どちらも、日本での営業実績は乏しく、

結果を残すことなく、去っていきます。

 

それぞれ問題点があります。

 

親会社から出向している社員は、

日本では使い物になりません。

 

親会社からの指示待ちです。
(連絡要員として日本に送られてきた担当者で、
営業などの実績が乏しい人が多いです。)

 

理由は、親会社から出向している担当者が

大半を占める会社では、

会議と称した飲食代が多いですね。

 

概ね、IT関係のスタートアップが多いですが、

基本的には、親会社の技術を流用して

作業しているにも関わらず、日本向けに修正して

仕事をしている経費が多くないです。
(日本で外注に出すとコスト面から割に合わない
ということだけはわかっているからでしょう。)

 

営業にしても、日本企業とコンタクトを取る

手段が乏しいせいか、営業もうまくいかないです。

 

そうこうしているうちに、2-3か月経過して、

現地採用の韓国人はどんどん辞めていきます。

 

こうなると最終段階で、撤退するまで

さほど時間はかかりません。

 

2つ目の詐欺師のような法人長の話に移ります。

 

こちらは、外形的に、きちんとやるような

人物を装うので、非常に厄介です。

 

基本的には、日本に在留している韓国人や

日本に進出する会社とコネがある日本人が

日本の法人長になりますね。

 

私が担当者として関与していた会社のうち、

まっとうにやっていた会社は、1社ですね。

 

あとは、かなりブラックな取引をやっている

法人長が多いです。

 

取引としては、日本子会社と法人長がやっている

別会社との取引があって、やり取りしている。

 

待遇面は、月給100万円を超える人が多くて、

その待遇に見合った売上は持ってこられない。

 

法人長の平均在籍期間ですが、

4か月程度ですね。

 

まあ、親会社の方も、結果を本人に求めて

行きますので、在籍期間が短い理由の一つに

なっていると思います。

 

ただ、私は担当者として会計を見ていると、

営業に行っているそぶりが全くない

会社が非常に多いんですよね。

 

ただ、法人の事務所と法人長の住まいを

往復しているだけですね。

 

会議費すらまともに出てこなかった

法人もあるくらいです。

 

スタートアップのコスト意識が希薄

さて、日本担当者の人物について解説して

きましたが、今度は、コスト意識です。

 

コスト意識が希薄?

韓国系スタートアップに限らずですが、

外資系はとにかくコスト意識が希薄です。

 

例えば、事務所ですね。

 

日本担当者一人なのに、都内の一等地に

事務所を借りて、運営しているケースが多いです。

 

家賃が月30万円を超えることもざらに

ありますね。

 

また、親会社から出向していると、

社宅も支給されるケースが多いですね。

 

その社宅も月10万円を超えることも

珍しくありません。

 

では、売上が家賃の3倍から5倍あるのですか?

というと、あるわけないです。

 

そもそも、全く売上が計上できなくて、

撤退していく会社も多いです。

 

親会社の税金対策に使っているのか?

と思うほど、コスト意識は希薄ですね。

 

それと、日本担当者の月給が高すぎます。

先ほども申し上げましたが、

 

法人長(現地法人の役員)だと月給100万円は

ザラに存在します。

 

この月給にあった結果を出し続けた人を

私は見たことがありません。

 

 

 

 

 

湯水のごとく日本にお金を落とす

それと、親会社の問題点としては、

日本の進出に際して、湯水のごとく

お金を使い過ぎです。

 

特に本社が上場している会社だと、

1億とか平気で出してきますね。

 

早めに結果を出したい気持ちは分かりますが、

日本のビジネス慣行をお分かりでないのでは?

と思ってしまいますね。

 

日本市場を開拓しようと思っている割には、

会社のコストでどこにお金をかけないといけないのか?

ということをわかっていません。

 

福利厚生、事務所、給料にかけるお金よりも、

顧客によりお金をかける意識の希薄が

存在しているように思います。

 

売れると思っても売れない現実

さて、なぜ、顧客にお金をかける意識が

希薄なのかを考えると、次のような考えが

あるのではないかと想像します。

 

韓国で結果が出て、日本でもすぐに売れると

思って日本進出を決定してしまう

ということだろうと思います。

 

この点、B2Cであれば、可能かもしれません。

 

なぜなら、日本人はすでにデフレに

慣れてしまっていて、安いものを購入する

購買意欲が高いからです。

 

ですが、B2Bビジネスに代表される

会社間の取引においては、

信頼関係がないと取引自体が難しいです。

 

そもそも、日本では飛び込み営業でものを売る

そんなスタイルはすでに時代遅れです。

 

また、打合せのアポイントを取っても、

日本担当者がただの平社員では、

相手が値踏みされていると思ってしまう

可能性もあります。

 

加えて、韓国人ということであれば、

担当者が居なくなってしまう不安も与えます。

 

それに、日本語特有の問題がありまして、

行間、空気を読むといったことが、

外国人では難しいこともありますね。

 

この辺りは、長く日本に在留している

外国人であれば分かるでしょうが、

そうでなければ、意味のない営業を

何度もしている結果になりますね。

 

また、マーケティングコストをかけないのは、

日本の中小企業と同じだなあと思います。

 

誰に、いつ、どうやって、この3つさえ

決まらずに日本に進出している

韓国系スタートアップが多いのです。

 

とりあえず、日本に進出すれば売れる!

このように思っていると思いますね。

 

売れないです。

ですから、皆さん1年もたずに撤退するのです。

 

このような進出時の問題点を私は経験から

以下のサービスでサポートすることができますので、

ぜひご依頼ください。

税務顧問などの顧問業務

経営革新等支援業務

 


編集後記

今日は、チェックするお仕事と、

記帳代行が2件ありますね。

できるだけかたずけて行きたいです。

 

ちょっとさぼっていたフィットネスに

今日は行ってきます。

体を動かさないと、肩や腰が痛くなってきて

仕事に差しさわりが出てくるのです。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

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