税理士事務所ではどこまで関与先のために仕事をするのか?




税理士事務所ではどこまで関与先のために仕事をするのか?

税理士事務所の職員時代、

どこまで関与先のために仕事をすれば

良いのだろうか?と悩んだ経験があります。

 

結論としては、属人性が高く、担当者制があるので、

お客様がやってほしいというところまで

仕事をやろうと決めました。

 

ただ、担当者としても税理士試験の受験があるので、

一から十までできません。

 

そのあたりのことも含めて今回の記事と

してきたいと思います。

 

それでは、スタートです!!

 

顧問先の属人性が高い問題

税理士事務所の仕事は、顧問先の属人性によって、

関与する度合いが異なることが問題となります。

 

ですから、時には、所長税理士が決めてきた

顧問料では割に合わない場合もありますね。

 

担当者としては、顧問料の範囲内でどこまで

やるのか?という疑問を持ってしまいます。

 

これは、勤務であれば、どこまで行っても

解消することが難しい問題です。

 

いくら考えてもそう簡単に答えは見つかりません。

 

私から申し上げれることは、

顧問先から期待されていることをやる

というところまでやれば良いかと思います。

 

もし、上記の期待されていることが、

料金に合わない場合には、当然値上げになりますね。

 

または、顧問先に協力してもらえるところがあれば、

協力をしてもらうことも一つの方法です。

 

税理士事務所で勤務しているとあまり気が付きませんが、

税理士業は、どれだけ関与先にカスタムした仕事を

することができるかが、ある種勝負となります。

 

そのカスタム方法も担当者のやり方、

裁量の余地があるのだと思います。

 

一人の担当者制という根本的な問題

対して、税理士業界特有の問題があります。

それは、一人担当者制ですね。

 

その担当者しか、その会社のことを知らない

ということはザラです。

 

特に、所長税理士が関与先へ全く訪問せず、

ずっと担当者に任せきりの事務所ありますね。

 

この時に問題となるのが、どこまで担当者が判断するか

という難しさがあると思います。

 

そして、大概は、所長税理士へ相談したとしても、

それは大変だねえと言われるだけで、

解決策の提示はないことが多いのです。

 

 

 

 

 

ですから、腹をくくって判断する

ということしかないのだと思います。

 

税理士業は、法律の判断をすることになりますから、

その法律の適用をどうするのかという判断です。

 

現在は、取引も複雑化してきて、

現状の法律に当てはめることが難しい案件があります。

 

しかしそういった案件があったとしても、

自分で判断して、所長へ報告という流れで

良いかと思います。

 

逆に、そういったやり方に所長税理士が不服があれば、

ご自身が判断すれば済む話です。

 

仕事ができる人には仕事が集中する

世の常ではありますが、

仕事ができる人には仕事が集中しますね。

 

それが、顧問料が高くて、手間がかからない

優良な顧問先であれば、良いのですが、

 

そううまくいかないのが現実だと思います。

 

仕事が集中し過ぎる場合には、

その兆候が税理士事務所にありますね。

 

例えば、新人、中途採用何でも良いですが、

流動性が高い事務所の場合には、

あまりよくない会社の担当が、新人さんなどに

回されることが多いですね。

 

これで、ある程度耐えてやってくれれば

良いと思いますが、現実はそうならなくて、

早期に退職されてしまうと思います。

 

そうなると、今度はベテラン職員の出番で、

あまり担当になりたくない会社の担当になる場合も

あり得ることになりますね。

 

そうなると、労働時間も増えていって、

税理士試験をやっている場合には

勉強時間も削られることになります。

 

どれくらいが限界なのかは、

その職員さんによるのだと思いますが、

 

限界まで我慢することは体、精神に

相当悪いと考えてください。

 

無理なものは無理なのです!

できないわけですから、やらない、

断るという選択も必要だと思います。

 

 

税理士事務所がブラック化するわけ

税理士事務所がブラック化する理由には、

2つの要因があるかと思います。

 

一つは、あまり良くない顧問先を獲得してきて、

それを新人へ丸投げしてしまう。

 

そうなると、新人も任された仕事として、

やるにはやるでしょうが、

うまく対応できない、仕事ももちろんできない

といったことから、自信を無くして辞めてしまう

といった悪循環になります。

 

こうなると、二つ目ですが、

ベテランに任せることになるわけです。

 

そうなると、ベテラン職員の労働時間が増えてしまって、

ベテラン職員が疲弊してしまう。

 

最終的に、税理士事務所自体がブラック化してしまって、

手を打つ頃には、手遅れになってしまう場合もあり得ます。

 

ブラック事務所への道は、色々ありますが、

基本的には、良くない顧客の獲得と人事戦略不足が

集約できる原因だと思います。

 

できれば、職員にどこまで仕事をすれば

良いのだろうか?と考えさせることがない

事務所経営をやってほしいと思います。

 

 

 


編集後記

今日は、旅行の1日目となります。

ほとんど移動時間に取られてしまいましたが、

無事、到着して漫喫しています。

 

明日は朝から早いので、今日は早く休んで、

明日に備えようかなあと思います。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。