【税理士の独立はいつ?】どういった仕事ができれば税理士として独立できるのか?




税理士はどれくらい仕事ができれば独立なのか?

税理士として独立するには・・・という

問題については、多くは経済的な側面から

考察されていることが多いと思います。

 

今回、私は経済的な側面よりも、仕事の面から

いつ独立するのか?ということについて考えて

みたいなあと思います。

 

結論を申し上げます。以下のことができれば独立可能です。

・法人の決算と申告書作成
・所得税の確定申告書作成
・年末調整業務
・法定調書作成
・償却資産税申告書作成
・記帳代行業務
・給料計算

 

これだけで本当にいいの?と思われるかもしれません。

ですが、税理士事務所、会計事務所の職員さんは、

これらの仕事で給料をもらっていますよね?

 

ですから、仕事になっているので、当然税理士としても

報酬をもらえるものとなります。

 

仕事の面だけを言えば、そこまでハードルの高い

仕事は必要ないわけです。

 

税理士の資格は持っていても仕事が不安

税理士業務に不安

私の知り合いに、税理士資格は保有しているものの

税理士の仕事に不安を感じている方がいます。

 

聞いてみると、税理士業務をやった経験が乏しいので

独立する前に税理士事務所、会計事務所へ一度

就業をしたいと考えているそうです。

 

この方は某大手金融機関の財務・経理部門にいる方で、

税理士事務所、会計事務所での経験が乏しい方です。

 

現在でも一般企業にお勤めで、将来こうした悩みを

抱える方は存在するだろうと思います。

 

また、税理士事務所、会計事務所にお勤めでも、

記帳代行から抜け出せない事務所なので仕事ができるどうか・・

という方もいると思います。

税理士の最終的な仕事を考えてみると

このような悩みは実は独立していたとしても

ずっと続くのです。

 

ですが、冒頭で申し上げた通りの業務ができれば

基本的には資格さえ持っていれば独立可能です。

 

なぜ独立可能なのかというと、税理士業務の最終的な

仕事としての落としどころは申告書になるからです。

 

あとは、付随的な法定資料の作成業務が

あることになるだけです。

 

ですから、そんなに仕事ができるのかについて

不安にならなくても大丈夫だです。

 

それに、近年は税理士報酬の下落傾向が継続して

いることになっています。

 

何が言いたいのかというと、報酬が下落しても

必ず対応しなければいならない業務を冒頭で列挙しました。

 

ですから、上記以外に難しい税法を知っている

必要性はあまりないわけです。

 

報酬が下落している状態では、関与している会社に対し、

すべての税金関係を扱うことはちょっとコスト的に

難しい側面もあります。

 

こうった時代だからこそ、業務を絞ることも

選択となると私は思っています。

 

扱えなさそうな案件が来たら・・・

そうはいっても扱えなさそうな案件が来たら

という不安は残っていると思います。

 

皆さんが扱えなさそうな案件と考えるのは、

・M&A
・国際課税
・事業承継
・資産税

 

だいたいこのような業務を想像していると

思われますね。

 

大丈夫です!こういった案件は来ません。

 

むしろ、こちらから提案を行わないと

実行されないことが多いです。

 

国際課税にしても、日本企業を相手にやっていると

海外への進出になります。

 

日本国内の税理士がどうこうできる話ではなく、

現地のコーディネイターに任せるほかありません。

 

日本国内の法律として、タックスヘイブン税制や

外国税額控除の適用や検討の場面はあると思います。

 

しかし、それも検討するという場面だけで、

基本的にはリスク回避をするのが会社です。

 

 

 

 

 

M&Aについては、それを行うことで何かメリットがないと

やらないことが多いです。

 

また、官報への公告義務がありますので、

その費用負担を嫌ってやらない選択をする場合もあります。

 

資産税に至っては、最近の納税者は税理士でも専門が

分かれていることは知っていて、専門の税理士に依頼する

ということもやっています。

 

また、基本的に素人さんになりますので、

料金は20万円くらいが彼らの相場観です。

 

これで、土地が5~6筆、金融商品あって、預金を確認したら

よくわからない出金があってなんて案件は引受けられません。

 

上記のような案件は100万円以上はかかると私は

考えています。

 

えてして、報酬料金が安い案件はかなりてこずる可能性が

高い案件が潜んでいますので、やらないに越したことないです。

 

むしろ、私は懸念するのは当たり前の仕事が

できないような場合です。

 

ミスする事案ですらないのに、ミスをしてしまう

ということの方が怖いと思います。

 

扱えない案件にびくびくするよりも

普通の仕事をできるようにした方が建設的だと

私は考えています。

 

独立後は無料で勉強し放題

それでも不安なんだ!気休めを言わないくれ!

あんたは実務経験があって、すでに独立しているから

そんなこと言えるんだ!

 

というお叱りがあるかどうかはわかりませんが、

確かにご高説ごもっともではありますね。

 

ですから、独立後は無料で勉強し放題にできます。

 

そんなのがあるのか?と思われるかもしれませんが、

あるのです!

 

税理士となって東京税理士会の会員となると、

研修を無料で受けることができます。

 

勉強し放題です!

 

まあ、実際には東京税理士会に会費を払っているので

そのシステムに追加料金を支払わないで使えるわけですが。

 

これの良いところは、基本的なところから、難しいものまで

また、時事に即した税制についても研修があります。

当然税制以外の研修もありますね。

 

ですから、不安なものについては、

この研修で学習すればいいわけです。

 

因みに、上記の研修は視聴制限はありませんので、

何回みても大丈夫で、レジュメもPDFになっていて、

資料の場所も取らなくて便利ですね。

 

また有料とはなりますが、日税フォーラムという

ところがやっている研修も存在します。

 

講師は、日経新聞などで執筆している先生などが

講師を務めたりすることがありますので、

大変勉強になることが多いです。

 

私は今年初めて利用したのですが、かなり勉強になりました。

 

それから、東京税理士会では2018年度から年36時間の

研修義務が本格運用されました。

 

これが達成できないと、研修時間の義務が履行されてない

ということでデータベースにさらされることになっています。

 

必要は発明の母とは言いますが、

心配は研修の母とも言えるわけです。

 

 

不安はどこまで行っても・・・

さて、私は独立開業して2回目の自分の確定申告の

時期まで来ているわけですが!

 

いまでも実務では不安はありますね。

 

どこまで行っても不安はついてくるのだと

思っています。

 

例えば、所得拡大促進税制とか、移転価格税制とか、

事業承継税制とか非常に手間のかかる+複雑怪奇な

改正や法律が多くなってきています。

 

こうしたことへの対応をしながら、

消費税の軽減税率の説明も行い、対応策を会社ごとに案内、

これもしないといけません。

 

不安や心配は募るばかりなのです。

 

ですが、税理士をやると決めた以上はやらないと

いけませんし、勉強しないといけません。

 

法律ができるということはその分業務が増える

ということになるので、お金につながる可能性が

出てくることにもなります。

 

独立後は業務を増やすかどうかは、自分で選択できます。

まずは、冒頭の業務ができることが独立への近道です。

 

 

 


編集後記

今日は、夕方から顧問先への訪問となっています。

今週が飲み会のピークですね。

体調管理に気を付けないと・・・

 

昨日、スポーツクラブの特別優待に申し込みました。

10か月分で12か月分の施設料金を賄えるからです。

 

浮いたお金は27,000円でした。

これで来年はキャッシュフローにもいい影響出ます!

 

 

では国際税務の税理士齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!