【税理士事務所にパートで就業】実務経験なし、仕事に不安だけど大丈夫？

簿記2級は前にとったけど仕事に不安が・・・

実務経験ないのですが、大丈夫でしょうか？

税理士事務所、会計事務所では、

よくパート従業員を採用します。

事務所の方針によりますので、

何をやるのかを見ていきましょう！

結論としては慣れの問題となります。

税理士事務所へパートで就業

税理士事務所ではパート採用をする場合が

多々あると思います。

どういった場合が想定できるかというと、

独立したてて入力作業が多い事務所、

規模は安定していて、正社員は外勤、

パートに内勤（総務や経理、入力）と

完全分離をしている事務所です。

ですから、これから税理士事務所へ

パートで就業される場合には、

どちらがいいのかを決めておくことも

必要ではないかと思います。

基本的には入力業務が主になりますので、

そんなに心配はないかと思います。

未経験で採用する事務所は、

未経験を前提にして仕事を割り振ると

思いますので。

また、採用面接では、自分ができること

できないことは明確にした方が良いです。

人にもよりますが、採用されたいがために

できないことをできると言ったり、

経験していないことを経験していると

言ったりすると、就業後つらいです。

どのくらいできるのかをパートといえども

周りの従業員（従業員がいれば）は見ます。

できない人判定されると厄介です。

それならば、最初からわからないという方が

就業後に教えてもらえると思います。

できる、できないを明確にして、

採用に不利になっても伝えた方が良いです。

また、実務未経験であれば、

経験不問の求人へアタックすれば

いいのではないかと思います。

経験者優遇のところは、

未経験者にはちょっと辛いです。

事務所によってはいきなり決算や

確定申告書を任せる事務所もあります。

これは、税理士事務所を運営する

所長税理士によります。

税理士事務所によって異なる

ということは知っておいた方が良いです。

実務経験なし、仕事に不安

さて、実務経験なし、仕事に不安なことは

税理士事務所だとあるようです。

なにか難しいことをやっているのでは？

という想像なのかもしれません。

確かに、税務上の判断をする場合には、

そういったこともあります。

ただ、通常はパートさんへお願いするのは

記帳代行と呼ばれる仕事だと思います。

どういった仕事かというと、

1．領収書の貼り付けと整理など

2．会計ソフトへの入力

これを永遠と続けることになります。

税理士事務所、会計事務所によって

違いはあるのですが、

領収書は日にちごとにA4の紙にのりで貼り、

紙にパンチで穴をあけて、ひもでつづります。

預金やカード明細も整理して、パンチで穴をあけ

ひもでつづることになります。

あとは、請求書（売上や仕入）、納品書なども

あれば同様にまとめていきます。

まとめ終わったら、会計ソフトへの入力を

行うこととなります。

会計ソフトは色々あるので、

そのソフトに慣れるくらいしか言えないです。

多くは弥生会計を使っている税理士事務所、

会計事務所が多いと思いますが、

最近はfreeeやMFクラウド会計といって

クラウドの会計ソフトも使います。

この場合にはexcelなどで取り込んだ方が

早いので、excelの知識は必要です。

また、税理士事務所、会計事務所では

バックヤード業務全般をしている場合もあります。

この場合にはかなり大変な仕事量に

なるのだと覚悟をしておいてください。

バックヤード業務とは、給料計算、請求書作成、

郵便受取、振込代行など総務経理の仕事を

一括して請け負っていることを言うのです。

主に、女性の採用を行うことで人件費を

低く抑えて事業をやっています。

こういった事務所でのお仕事はストレスフルだと

覚悟を持っておいた方が良いです。

現実的な業務としては・・・

給料計算も固定給であれば簡単ですが、

残業代、歩合などが入ると計算が複雑です。

加えて、給料の締め日と支給日に余裕が

ないとなると早く給料計算をしないといけません。

お客様がその時間を考慮してデータを

送ってくれるかどうはわかりません。

社会保険の知識も必要となる場合が

多いと思います。

振込代行ではきちんと振り込まないと

いけなくなりますし、入金のチェックもします。

また、お金の流れを扱いますので、

下手すると担当者の責任問題に発展します。

請求書もただ作ればいいのではなくて、

内税、外税どちらかを確認したり、

時には、普段使っている書式以外で

頼まれることもあります。

このように、税理士事務所、会計事務所

それぞれやっていることが違います。

いずれにしても実務経験なし、

仕事に不安があるということは最初は

しょうがないことです。

あとは慣れていくしかないと

私は思っています。

最後に一言、適材適所を判っていない

税理士もいますので、続けるか辞めるかは

早めに決めた方が良いです。

1年くらいいて辞められる方が迷惑です。

時間とコストをかけて、人材がいなくなる

ということなのですから。

辞める場合には早めに伝えて

辞めた方が良いと思います。

そして次にいくという選択が

今の時代には合っていると思います。

今後のキャリアアップを考えるなら

パートで就業してキャリアアップを

考えているようでしたら、

税務の知識や仕事は欠かせなくなります。

先ほどは書きませんでしたが、

実は入力といっても

簿記と消費税の知識は必要です。

まあ、今の会計ソフトは自動で消費税の

区分経理をしてくれるので間違えることは

ないかもしれませんが。

でも、まずは簿記と消費税の知識を持つ

ということが初めの一歩となります。

簿記の知識で試算表を説明できるようになる。

消費税の知識で可否判定や修正ができる。

ということはあってもいいように思います。

この後に待っているのが決算業務と

法人の確定申告書作成です。

実務上は税務会計という基準で経理を

行っています。

ですから、学習簿記のような部分もありますが、

そうでない部分もあるのです。

例えば、期末在庫の仕訳、仕入繰越繰越仕入

（しいくりくりしい）などと思えますが、

こういった処理は実務ではしません。

決算に関しては、マニュアルが整備されて

いると思わない方が良いです。

ある程度の規模（10人くらいの事務所）では

マニュアルはあると思いますが、

税理士によってはそういったことに

気を使っていない人もいます。

自分ですべて考えて、過去の処理と

にらめっこしながらやる場合もあります。

こうしていくうちに、やれるように

なっていくのです。

また、税理士会は職員向けに研修も

企画運営してます。

事務所として育てる余裕や考えがあれば、

そういったことをアナウンスしてくれます。

有料なのでやらない事務所もありますが、

もしやっていれば行って損はないです。

簿記講座の料金よりは安く、

講師は名だたる税理士なので説明もうまいです。

活用できる場合には活用した方が

今後のためになると思います。

だいたい、春と夏くらいに1回ずつの

ペースであります。

また、繁忙期にはちょっと手伝ってもらう

ということも想定できます。

年末調整関係では、給料等の入力をする

といった場合があるのです。

意外にこれは手間で、私も勤務だったときは

パートさんがいたので手伝ってもらいました。

慣れてくれば、年末調整自体も

お願いすることになると思います。

税理士事務所と併設されている会社に注意！

税理士事務所や会計事務所には、

会社が同時に併設されている場合があります。

多くの場合は記帳代行会社という

会計法人です。

流れは、税理士事務所・会計事務所で

記帳代行を含めて顧問契約を結び、

そのうち、記帳代行だけを記帳代行会社へ

ながすというシンプルなものです。

就業するかたに重要なのは、

税理士事務所・会計事務所で雇われるのか

それとも記帳代行会社で雇われるのか

どちらなのかということです。

記帳代行会社で雇われると、税理士補助の業務は

できない決まりになっています。

税理士は税理士法という法律で認められた

資格なのですが、同時に制限もあります。

もし、記帳代行会社で雇われている人が

法人税の確定申告書を作成していると

明確な税理士法違反となりますし

違反の片棒を担いでいることになります。

また、パートからキャリアアップしたい

という方に関しては、記帳代行会社では、

自分の望みを実現することは

難しいと考えます。

というのは、記帳代行を主に行うので、

その先の税務といった仕事はできないからです。

税理士事務所に空きがあれば良いですが、

そんなにうまくはいきません。

採用の募集の確認はきちんとして

おくことをお勧めします。

編集後記

今日は夕方から研修です。

それまでは自分の事業とnoteに集中して

いきたいと思います。

そろそろ来年の事業計画を立てる

季節となりました。

来年の個人の目標は年商1千万円越え！

なので、うまく計画を作っていきます！

では国際税務の税理士齋藤でした～
それではまた👍

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所ホームページ

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。