【サマータイムと日本人の時間感覚】日本人は始期の時間は正確だけど、終期の時間はルーズ。終期の時間も正確になろう!




まだ合わないと思うんだよなあ・・・

サマータイムの導入可否

オリンピックに向けて導入検討に入った

サマータイムですが、その導入に関しては、

賛否分かれるところだろうと思います。

 

日本の場合、夜でも湿気が多いので、

冷房需要があり電力抑止効果がない、

日本列島が東西に長いので、日中が

一律ではないところに導入は不適切など。

 

肯定の意見としては、早起きできて健康にいい

早めに出社して早めに帰ることができる。

早めに帰社できることで消費需要の喚起が

期待できるといったこともあります。

 

一律にどちらが正しい、悪いということでは

ないのですが、やるのであればかなり

社会システムをいじらないといけない

煩雑さがあるので、その分のコストを

考えるとサマータイムの導入が難しいと

思わざるを得ません。

 

独立して自由業としてやっている

人であれば自分勝手にサマータイム導入

といったことは問題なくできます。

 

しかし、多くの人が雇われている現状を

考えると非常に難しいと思うのです。

 

電車のダイヤを変更する必要が出ますし、

カナダではサマータイム導入直後に

交通事故が通常より23%増えたなんて

事例もあるようです。

 

従って現段階での導入には賛成できない

というのが私の意見です。

 

日本人の時間間隔とルーズさ

さて、ここでサマータイムを導入したとして

本当に早く帰れるのかと疑問が私にはあります。

 

なぜかというと、日本人の傾向として、

何かを始める時間(始期)にはこだわるが、

何かが終わる時間(終期)には無頓着

ということがあるからです。

 

私はこの日本人的なことが大嫌いで、

だからこそ、勤務が向いていないのですが。

 

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恐らくすべての勤務を経験した方に

経験があると思いますが、

終わりが決まっていない会議です。

 

14:00から会議ということは決まっていて

いつまでやるのかは決まっていない。

議題ももやっとしたもので、全般的な内容。

本当に何を決めたいのかが分からない。

 

こんな会議の経験はありませんか?

月例会議でも同じような感じだと思います。

つまり、サマータイムを導入しても、

会議に限らず、このようなおかしな時間

感覚自体を変えることが先だと思います。

 

働き方改革にならない要素にも

加えて、サマータイム自体は働き方改革

ということには貢献しないと思います。

ちょっと昔だと、非正規でいることは

リスクなどと思われていた時代がありました。

 

しかし、現在では、自由な時間がほしい

といった理由でわざと非正規を選択して

働いている人がいるのです。

 

もちろん、本人たちも景気が悪くなれば

真っ先に首を切られることは想像していると

思いますが、それでも自由な時間を選択する

という発想や思いが勝っているのです。

 

このことは重要なポイントで、

サマータイムの導入の背景が早く出社させて

早く帰宅できるという触れ込みではありますが、

本当に早く帰れる保証は何もないのです。

 

つまり、もっと労働時間が長くなる、

自由な時間を圧迫する可能性もあるのです。

 

働く人からの意見をもっと聞くこと

私は今年に入ってから何回か言及してますが、

従業員をうまく使おう、働いてもらおう

と考えるのであれば、労働時間は短く、

給料は高くすることなのです。

 

これが経営者にはわかっていない点です。

別に、労働時間が短くなったという理由で

基本給などをいじる必要性はないです。

 

給料が変動なくても労働時間が短くなれば、

日給単価は上がることになるので、

労働時間の短縮だけでも相当な効果が

期待できるのです。

 

特にテレワークにこだわらなくても

自社内だけで効果を発揮できるという

方法があることに経営者は気づいてくれない

のかなあという感じです。

 

もっと働いている方の意見を経営者が

聞くことが重要だと思います。

 

 


編集後記

今日は野球の練習試合でしたが、

台風のためできなくなりました。

おとなしく、税理士業務をやっていようかと。

 

昨日から税理士試験が始まりました。

今回は年号が西暦で出題されたものも

あったようです。

 

 

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

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齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。