【社員教育?そんなのもうしない】できる人を雇って、転職してもらって結構!そんな会社を目指すのもあり!




できる人との出会いも必要!

社員教育なんて無駄

私は社員教育は無駄だと思っています。

時間、コストを考えても非常に非効率

ということになります。

 

直前までいた事務所で、私は新入社員向けに

勉強会をやったり、教える立場だったり、

とやっていたのですが、思っていたことは、

この人たちいつまでもつんだろ。

ということだったのです。

 

つまり、人の流動性のあるところだと

社員教育に回した時間、コストは、

取り戻せないので、常に赤字になります。

 

教えた方、教えられた方の両方の時間と

コストがかかっているからです。

もういっそのこと、できる人を雇って

くれないかあと思っていました。

 

できる人を雇って、転職してもらって結構

こうした体験により、一定の結論に

達するとことができました。

 

できる人を雇って、もしその人が

転職したいならどうぞ転職してください!

というスタイルです。

 

人間はどんなに良い待遇だったとしても

それよりも良い待遇のところに行きます。

だったら、転職してもOKという社風は

ありなのではないかと思います。

 

サービスメニュー

 

この辺は大手企業などを見習う

ところがあるかなと思っています。

 

どうしてかというと、3年くらいで

担当者が変わる人事になっているからです。

つまり、3年で人間関係をリセットできる

そんな人事をやっているわけです。

 

中小零細だと難しいと思われるかも

しれませんが、これをお客様にも

ご理解していただけるように、

説明すれば大した問題ではないです。

 

お客様からのご指名であれば、

仕方ないかもしれませんが、

そうでなければ、問題ないと思います。

 

お客様からすれば仕事をしてもらえる

かどうかが重要だからです。

会社が一番間違っているところは、

流動性を気にし過ぎていることです。

 

つまり、定着率を重視している点です。

定着させたい理由は何でしょうか?

会社のことを理解しているからですか?

 

中小企業の社員を見ていると、

すべからく会社、つまり、社長の頭の中を

理解している社員は少ないです。

 

こうした社員は核となる社員で、

そういった人たちだけで回っている

そういった状況があるではないですか?

 

核となる人財のみを育てる

私は、中小企業を見てきて思った

ことがあります。

 

核となる人財だけを育てて、

それ以外は、外注でも成り立つのが、

会社なのではないかと。

 

核となる人財とはどういった人なのか

というと・・・

現場を知っていて、管理ができる人

ということ定義ができます。

 

つまり、調整役として機能するか

ということなのです。

会社員というのは、すべからく、

極めていくと管理職に落ち着きます。

 

その管理職をまっとうできる人こそが

中小企業にとっては核となる人財なのです。

こうした人は必ず引き留めないといけません。

 

いち会社員とは違うからです。

転職をさせることはあってはなりません。

 

こういったことを分かっていないと、

転職させてはいけない人間と転職してもらって

良い人間との判断ができなくなります。

 

 

超スリム化企業としてぼっちも選択肢

超スリム化企業で究極なのは、

ぼっち企業ということです。

 

つまり、社長以外全部外注です。

ある仕事で外注として集まって、

仕事が完了したら解散!というシステムです。

 

これだと、管理をしていくのは、

仕事を取ってきた自分(社長自身)なので、

自分が管理職を行えばいいので楽です。

 

ぼっちなので、人を育てることもない、

仕事はプロに任せて、自分が集中したいことに

集中することが一番です。

 

また人を雇用していませんので、

教える、雇うというコスト、時間もかかりません。

人を雇っていませんので、社会保険もない。

 

究極のスリム化を目指しても

良いかもしれなと思います。

 

 


編集後記

今日は今月分の仕事が終わったので、

臨時休業です。

 

バンドの曲にボーカルを入れていないので、

今日は入れてこようかなと思っています。

これから機材チェックしてきます!

 

 

 

 

twitterやっていますので、
フォローをお願い致します。
(フォロー返します!)

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所ホームページ

 

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

サービスメニュー

 




ABOUT US

創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!