【エストニアのIT行政】ITがすべてを解決するわけではない!簡潔さが時に複雑さを求めることがある!




ihone8にて撮影!

エストニアのIT行政とは

エストニアへ視察訪問に行った方の

研修を先日、私が役員をしている任意団体にて

行いましたので、その研修で気が付いた

ことをまとめていきたいと思います。

 

エストニアはIT先進国となっています。

Skypeの開発国で電子政府化を促進して、

IT国家や電子政府の成長を行っています。

 

まず、第一にエストニアには個人番号制度があり、

電子認証、電子証明の証明書を内蔵しています。

このカードは15歳以上の国民に所持を義務化して

運用をしています。

 

行政サービス利用、民間企業の取引、

市民相互の取引でも使用されます。

情報公開が進んでいるため、国民は安心して

個人情報を預けて、抵抗感がない。

 

政府が持っているデータはX-Roadという

データベースを連携するプラットフォームで

運用をしている。

 

ポータルサイトからログインすると

法人登記や医療情報、土地情報など

閲覧が可能になっている。

 

また、他国向けに電子政府化のコンサルティング

X-Roadの導入サービスも行っている。

 

 

エストニアの税制とは

では、エストニアの税制の解説です。

以下の3つの原則があります。

・単純な税制と少数の例外

・幅広い課税ベースと低い税率、均一税率

・相続税、贈与税は存在しない

 

☆法人税

分配利益(配当、福利厚生、寄附)などに

20%の課税を行っている。

 

☆社会保障税

・税率は33%

・雇用主負担

・年金保険と州保険の財源として課税

 

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☆所得税

・税率は20%の単一税率

・給与、年金などあらゆる収入に課税(総合課税)

・所得税は売上課税

 

このため、個人事業主は売上に対して課税されるので

基本的には法人を設立して運営している。

 

☆付加価値税

・課税売上が暦年(1月から12月)において
40,000€(約520万円)を超えると課税される

・税率20%(例外軽減税率9%)
書籍、定期刊行物、医薬品、宿泊施設など

 

このように単純な税制で構成されている。

全ては、IT政府を実現するために構築されている。

しかし、現金の流通がないわけではなく、

現金商売をされると収入把握が難しいという。

 

エストニアにおける会計業務など

法人は、利益課税ではないので、決算をして

法人税の計算をするわけではない。

従って、減価償却という概念はない。

 

法人はアニュアルレポート(年次報告書)の

提出が義務となっている。

決算後6か月以内に提出となっている。

法人が配当などをした場合に、毎月税務申告し、

課税庁は個人の所得を把握する。

 

個人は記入済申告書が課税庁より送られてくる

訂正(追加収入など)は必要に応じて行う。

手続きはすべてポータルサイト、オンラインで

完結するシステムとなっている。

スマホからも操作可能。

 

エストニアの税制の問題点としては、

選挙による政権交代があり、電子政府を

促進してきた政党が政府を離れた。

 

社会情勢、貧富の格差拡大など政府に対する

不満の表れがある。

 

今後の税制改正では、企業から留保利益を

吐き出させるために税制が複雑になる

可能性がある。

 

日本における未来

税理士が消滅するのか?という問題が

日本でも議論されています。

エストニアではそもそも税理士資格自体が

存在しない。

 

エストニアでも会計事務所があり、

業務のメインは記帳代行(Book keeping)で

報酬は、25,000円/月額ということ。

 

しかし、平均の個人月収が15万円くらいなので、

物価水準的には、かなりの高単価で運営していると

考えることができます。

 

今後の税理士の未来として、

・記帳代行のニーズは今後とも存在するが
メイン業務ではなくなる可能性がある

・ICT化の発展により、記帳代行業務がなくなる
というのではなく、記帳代行する職員が減る

・税理士業務は税務だけでなく経営アドバイスも

・税理士は10年後に消える税務申告代行者ではない

というのが、講師の意見として挙がっていました。

 

講師も仰っていたのですが、

今後の税理士はITにより、業務が減るのではなく、

ITにより申告する内容のチェックをしたり、

記帳代行された後のデータチェックするなど、

今とは少し違った関与になるではないかと

ということでした。

 

これは、税理士だけに言えることではなく、

AIなどでなくなるといわれている職業では、

その国ごとの特異性を考えて判断されていません。

 

日本の税理士制度のように、ただ単に、

記帳代行、内容の確認など申告書の作成までに

過程がいっぱいあります。

 

対してアメリカは税務申告書の作成代行のみ

ということが多くなっています。

このことから、AIにとってかわられる職業

ということになります。

 

他の職業に関しても過程を考えて、

ただ単に結論だけの簡単な仕事では

ないはずですので、そう簡単にAIによって

職業がなくなるというわけではなさそうです。

 

 


編集後記

今日はAmazonプライムデーです。

初参加しようと思います。

さてAmazonのサーバーは落ちることは

ないのかが心配です。

 

 

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

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ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。