【法人向け】クラウド会計freeeに見る料金設定とその戦略の迷走・・・場合によっては、他のソフトが選択になってしまう!




確かにローコストの真実ですな・・・

freeeの料金設定見直し

久々に、freeeに関しての投稿です。

2018年7月以降から、料金体系が

変わるようです。

 

現在は、ライトとビジネスの2つの

サービスでやっていました。

ライト
月額2,138円(税込)、年額21,384円(税込)

ビジネス
月額4,298円(税込)、年額42,984円(税込)

 

色々批判があるにせよ、

上記の料金体制から分かるのは、

freeeの創業のコンセプトである

スモールビジネスを応援する!

ということです。

 

ですが、2018年7月以降は、

なぜか以下の様に料金体系の見直しと

ひそかな値上げになります。

 

今までのライトがミニマムになり、

ビジネスがベーシックになります。

ちなみに、ライト=ミニマム

サービスは、サービスに変更点なしで

月額の料金設定だけが値上げとなります。

 

2,138円→2,570円になっていますので、

月額契約を年額契約に持って行きたい

戦略になっています。

 

ビジネス=ベーシック

については、請求書関係のサービスが

追加されただけで他の機能は、

現在のサービスと変更点はないです。

 

ただ、月額契約だと、

4,298円→5,162円に値上がりしています。

 

 

料金設定見直しによる戦略が迷走していないか?

さて、なぜ新料金プランで、

プロフェッショナルとエンタープライズが

出てきたのかというと・・・

 

freeeと言えども、大手税理士法人の

意向が反映されている可能性があります。

 

サービスメニュー

 

一定の規模の税理士法人向けに、

裏サービスの様に今までも提供されていた

サービスがあったのですが、

それをリリースしたということです。

 

今回のサービスの追加に関しても

恐らく大手税理士法人が関わって

やっているのだと思います。

 

この様なサービスを打ち出したことは

非常に残念でなりません。

というのは、freeeはスモールビジネスを

応援するという企業理念があった

はずなのです。

 

従業員規模が、100人の企業や上場会社への

サービスをすることが目的ではなかった

はずなのですが、どうやら戦略に修正が

入ったのだと思います。

 

後程触れますが、freeeは現状シェアが

縮小している傾向があります。

逆に、他の会計ソフトにシェアを

奪われている会社になっています。

 

こうしたことから、新たな販売ルートの

構築が必要だと思ったのかもしれません。

 

もはやスモールビジネスを応援する

という企業理念はなくなってしまったのかな

と思ってしまうほど、戦略が迷走している

と思わざるを得ません。

 

 

freeeのサービスを見てみると他のソフトでも大丈夫!

さて、freeeのサービスを見てみると

正直、他のソフトでもいいかなと

現状で考えています。

 

freeeを使うメリットは、ミニマム以外は

あり得ないということです。

要するに値段の勝負ということになります。

 

弥生会計オンラインは

セルフプランが年額28,080円(税込)

となっています。

 

MFクラウドのライトプランは、

23,522円です。

MFクラウドの場合のバリューパックは

月額4,212円でありながら、会計、給与

請求書、経費精算、マイナンバーが

すべて使えます。

 

選択肢としては、MFクラウドになってしまう

ということなのかもしれません。

 

税理士は利用率の低さを知らないかも・・・

さて、クラウド会計の利用率です。

私も知りませんでしたが、

株式会社MM総研が発表した

クラウド会計に関する利用率が

衝撃的だったので紹介します。

 

クラウド会計の利用率は、13.2%

認知度は69.5%、

シェア率は弥生56.8%、MF19.9%

freeeが16.9%となっています。

 

また、今後利用したいという個人事業主が

34.5%しかいないという事実です。

 

今回の調査は個人事業主へのアンケートです。

事業者数は、1万7,420事業所とのこと。

こう考えると、クラウド会計アピール

している税理士は、たった34.5%のために

事業を展開しているということです。

 

ですから、クラウド会計の問い合わせがない

ということは不思議ではないことになります。

 

一応認知は個人事業主の約70%にされています。

しかしながら、利用したくない事業所が、

65.5%ある以上、そちらに優先して営業を

した方が効率的という結果が出てます。

 

加えて、開業が浅い個人事業主であれば

あるほど、クラウド会計を導入したい

意向があるようなので、開業当初の

個人事業主にアプローチすることも

効率的だと考えます。

 

データ出所

クラウド会計ソフトの利用状況調査(2017年3月末)

 

 

 


編集後記

本日は、面談1件です。

資料の作成を中心に仕事します。

それと、昨年からの税務調査が

ようやく結論出そうです。

 

終わったらまとめて記事にします。

その時の調査対応も含めてです。

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。