インターネット情報の危うさ、情報が氾濫している時代こそ情報を確かめることが必要!




桜満開の様です!

インターネット情報の危うさ

先日の国税庁の無料相談にて、

少々困った質問をされることが

ありました。

 

調べたらインターネットに情報が・・

国税庁のホームページに書いてある

などといったことです。

 

聞いてみると確かにあってる

ものもあれば、デメリットの

あるものも含まれています。

 

国税庁のタックスアンサーでも

どこまでがそのアンサーの

射程範囲なのかが良くわからない

というものもあります。

 

私は基本的には法治国家である以上

法律論でのみ判断することにして、

現実的な対応も必要だとは思います。

 

ただ、世の中の人たちが全員

そうではないです。

インターネットで情報を調べる

こと自体は良いのですが、

 

その情報の正確性や判断のポイント

といったことは、専門家でも

難しいものです。

 

また、法治国家である以上、

最終的には法解釈で決まります。

インターネットの情報では

決まらないものもあるという

ことを知っておいてほしいと

私は思っています。

 

 

情報が氾濫している時代こそ

現在の世の中は情報が溢れています。

特に、情報を集める相手に得な情報

というものが多い気がします。

 

インターネットでは、確かに、

無料で情報を集めることができます。

程度の差こそあれ、無料なのです。

 

 

 

これについては、私は少々違和感を

持っています。

通常、本当に得な情報は無料では

手に入らないはずです。

 

新聞は購読料という対価請求します。

インタネットでは、スピードが命

ではありますが、その対価は発生しません。

 

ここに違和感を覚えるのです。

それが本当に事実なのか?

根拠は示されているのか?

筆者で経験したことなのか?

こうしたことが情報の判断には

重要なのではないか?と思います。

 

 

都合のいい情報だけにしない

インターネットで一番心配なのは

自分に都合のいい情報のみを

集めてしまうかもしれないことです。

 

どういったことかというと

爆弾の作り方の動画があるとして、

それを現実世界で使えばどうなるか?

ということまでは説明して

くれないということです。

 

つまり、ダイレクトな情報は

手に入りつつ、現実ではやっていけない

ということはアドバイスしてくれません。

 

同じことが、法律の分野でも

起こっているなという印象なのです。

 

税金の世界でいえば、

事業所得として架空の赤字の申告をして

給与所得と損益通算した場合には、

仮装行為に該当します。

いわゆる脱税です。

 

インタネット上では、事業所得で赤字に

すると税金がお得になるという情報のみ

が載っている可能性があるわけです。

 

実際には、上記をコーディネイトした

経営コンサルタント、税理士が

逮捕されています。

 

お得情報の裏には、ものすごい

デメリットが潜んでいる可能性が

あるわけです。

 

特にインターネットでは、

自分が求めている情報のみに

集中しやすいので、本当に大丈夫なのか?

これを意識すると良いかもしれません。

 

 

まとめ

インターネットが普及してだいぶ

時が経過しています。

情報も溢れてきました。

 

それと同時に、一定数ですが、

インターネットの情報に疑問を

持っている人もいるようです。

 

国税庁の無料相談に電話して

来た相談者も不安になったのでしょう。

ただより高いものはない!

ということなのです。

 

正確な判断をできる工夫や

準備が必要なのだと思います。

 

 


編集後記

今日は訪問1件です。

確定申告時期も過ぎてようやく

落ち着きを取り戻してきました。

 

4月以降で、ホームページの記事を

アップできるようにしたいと思います。

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。