顧問業務の難しさ、知識だけでは不十分!自分のプラスαが必要!




iphone8にて撮影!

顧問業務の難しさとは?

顧問業務の難しさとは、

何をどれくらい提供するのか

ということが、まちまちで

等質等量にならないことです。

 

ただ、この難しさはひょっとすると

提供する側からの見方かもしれません。

というのは、お客様にとっては、

何が等質で等量なのかが不明です。

 

提供する側からしかそれは

わかりません。

近年、税理士業はサービス業だ!

と言われています。

私もそう思っていて、実際に

ブログでも書いたことがあります。

 

ですが、最近になってサービス業?

という風に思っています。

そもそも、具体的で個別的な

アドバイスを提供することが

本当にサービス業としての

位置づけていいのか?

 

等質等量でなければいけないのか?

お客様が満足すればそれでいいのでは?

と思っています。

 

私が言いたいのは、税理士の顧問業務

だけでなく、広く一般な顧問業務も

一緒のことなのではないか?

ということなのです。

 

 

知識以外のプラスαを!

顧問業務を依頼するお客様から

すれば、知識があることは

良いことだと思います。

 

しかし、知識があっても話が

かみ合わない、連絡が取れない

などお客様からすれば、

困ってしまう場合もあります。

 

税理士業務での難しさは

そこにあると思っています。

知識はあるのだけれど、

うまくいかないケースです。

 

税理士として独立する前に

自分の知識と強みを棚卸した

ことがあります。

今思うとそれは外観上のことで

本質的な自分の強みを見失って

いたように感じます。

 

私の場合には、必ずお客様と合って

話して、物事を進めるように

しています。

 

当たり前と言えば当たり前ですが、

これを苦手とする方もいるでしょう。

むしろ、この能力がないと

税理士としてやっていけないのでは?

とも思われてしまうかもしれません。

 

ですが、実際によく聞く話は、

税理士に連絡しても連絡くれない、

呼べば来るけど月1回の訪問がない

などということです。

 

契約や税理士のやり方が合わなかった

ということだとは思います。

しかし、何をお客様が欲しているのか

という基本的なことは知っても

いいのではないかと思います。

 

 

お客様が欲しているものを提供

私のやり方として、お客様が欲している

ものを提供するという前提があります。

ですから、会話の中から欲している

ものがないかを拾うようにしてます。

 

これも当たり前のことです。

しかし、世の中では、できてない

ことがあるようです。

 

ある税理士の話を聞いたときに、

次のようなことがありました。

ずっと顧問業務をやっていた

お客様に相続が起こり、

 

他の相続人から別の税理士に

依頼されたので、その税理士は

邪魔になってはいけないと思い

相続に触れなったそうです。

 

そうしていたところ、

いきなり、顧問契約を解除された

ということです。

 

理由を聞いたところ、

自分(お客様)が大変な時に

あなた(税理士)は助けて

くれなかった。

ということでした。

 

つまり、その税理士はお客様が

どうしてほしかったのかを

確認せずに、顧問業務だけを

やっていたわけです。

 

界隈では、中堅規模の税理士法人の

代表をやっている方の話です。

この様に、経済的に成功している人でも

この様な失敗を起こすことがあります。

 

何がお客様にとって必要なのか?

何をしてほしいのかを確認しないと

提供しなくてもいいことをずっと

提供することになってしまいます。

 

 

まとめ

顧問業務はサービス業ではないです。

私はそのように確信しています。

それは、顧問業務を請け負っている

側からのみの視点になります。

 

確かに、外観上はサービス業でしょう。

私は外観の話をしているのではなく、

お客様のどういったことに貢献

できるのかという側面のことを

考えたわけです。

 

顧問業務という仕事で一番重視

しなくてはならないのが、

お客様に必要とされることだと

すれば、お客様が欲していることを

継続して提供し続けることが

顧問業務だと思います。

 

 


編集後記

今日も完全オフです。

最近、部屋の掃除をサボって

いたので、掃除をしようかなと。

 

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。