【独立】営業は縛りを設けるか、最初から全力でやるか?目標達成を考えよう!




経団連ビルの地下ランチの金額は
高いんですよね。富士そばあればいいのに。

営業の達成目的は?

独立すると当然ながら、

自分で営業をします。

この営業ですが、達成目的を

明確にしていないと

営業の意味がないです。

 

私は最近になって、ようやく

営業の達成目標が分かってきました。

よりシンプルな考え方になった

というべきかもしれません。

 

私の達成目標は売上をもうちょっと

あげることです。

ですから、お客様の獲得=達成目標

ということになります。

 

当たり前と思うかもしれませんが、

ある種、シンプルな考え方、

色々な縛りを無くすようにする

ということは時間もかかりました。

 

お客様獲得というとシンプルで

分かりやすいですが、

私の場合には、「私に合った」

という前提条件が付きます。

 

つまり、私に合ったお客様の獲得

という達成目標を基準に営業する

ということになります。

 

 

縛りがある営業が難しい理由

私の場合には、今更なのですが、

縛りがある営業をしていたと

思っています。

 

どういったことかというと、

・記帳代行をしない
・電話をしない
・メールも制限
・税務コンサルティング一本

かなりの縛りプレイです。

 

上記の縛りを無くすと

かなり自由なメニューを設定したり

料金を見直したりすることに

なりますが、見込み客の範囲が

大きくなります。

 

通常、独立後に縛りを設けることは

ないとは思うのですが、

何が縛りとなるかはわかりません。

 

移動が多い、商談に時間がかかる

電話が多いなども縛りになります。

 

主に時間に関する制限が

多い気がしますが、時間は有限です。

縛りとなっていることに

気が付かない場合があると思います。

 

 

 

全力でやるなら売りやすいものを

さて、最初から全力で営業をする

ということになると、売りやすいものを

売るということになります。

 

税理士だと記帳代行が売りやすいです。

記帳して、試算表という完成品の納品

があります。

 

つまり、目に見えるものを売ることが

一番わかりやすいのです。

これも当たり前なのですが、

コンサルティングだと話が変わって

目に見えないものを売るという

ことになります。

 

これをどうやって目に見える形に

持っていくのかも含めて営業では

考えないと売れません。

 

実際に、私が苦労したところは

目に見える様にすることです。

ここは非常に難しいところです。

 

コンサルティングで目に見える

形にするには、

提供できるアドバイスだけでは

不十分です。

 

そのアドバイスによってどのような

効果が期待できて、どうなるのか

までを説明できていないといけません。

 

こうなるとかなりハードルが高くなる

と言わざるを得ません。

ホームページに掲載していたとしても

お客様には読んでもらうハードルと

理解してもらうハードルがあるからです。

 

実際に会って話をしたとしても

説明に時間がかかるかもしれません。

お客様になってくださればいいですが

そうならない場合もあります。

 

コンサルティングの営業は

ハードルが高く、時間や労力を

かけてもなかなかうまくいかない

ということは認識しておいた

方が良いと思います。

 

 

まとめ

営業はまず、目標達成を考えてから

行うようにした方が近道です。

営業を始めると意外に縛りを

設けてしまうことがあります。

 

縛りがないかどうかを確認して

見てはいかがでしょうか?

特に時間がかかったり、

売るものに制限をかけていませんか?

 

費用対効果も計算しないと

大変になってしまいます。

 

独立で注意なのが、自分ブラックです。

営業をして、お客様対応をして、

その日が終了!ということでは、

独立した意味がないです。

 

ですから、達成目標には、

なぜ独立したのか?という

根本的なものも入ることになります。

 

 


編集後記

今日は終日国税庁の無料相談です。

本日で5日目となります。

いよいよ明日から確定申告期間が

スタートします。

 

そうそう、今後個人事業主で、かつ、

青色申告特別控除が65万円の方は

電子申告が実質義務となります。

今度、記事をアップして解説します。

 

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。