クラウド会計で記帳代行はなくなるのか?




神楽坂にて撮影!

 

クラウド会計で記帳代行はなくなるのか?

結論:現状ではなくなりません。

 

というのが、私の考えです。

なくならない理由は、全自動ではない

からということです。

 

データの自動取得、レシート取込といった

ことができるわけですが、精度が今一つ

なのです。

 

それ以外に素人の人たちが初期設定を

することは非常に難しいです。

 

例えば・・・

請求書システムのMisocaからfreee

にデータ移行して売上の処理をさせる場合

 

個人だと源泉所得税を事業主貸で

処理するのはいいのですが・・・

タグで源泉所得税を登録しないとデータ

移行できないです。

 

恐らく、会計や税務が詳しくない方は、

今の説明では何いってるの?という

感じになるでしょう。

 

まだ、記帳代行を行う市場が消滅

しませんので、業界的にはホッと

しているのがいまの状況だと思います。

 

クラウド会計の現状は?

クラウド会計の現状としては、

データ管理が面倒でなくなる

という最大のメリットがあります。

 

例えば、弥生会計では、決算が終わると

繰越処理しますが、3期までのデータしか

蓄積できないので、4期前のデータは

切り離されパソコンのデータフォルダに

保存されます。

 

つまり、パソコンが壊れるとデータが

すべて吹っ飛ぶというデメリットがある

というわけです。

 

対してクラウド会計はデータは

クラウドと呼ばれるサーバーに

あるので、サーバーが壊れても

他のバックアップサーバーにも

保管があるので安心です。

 

現状では、データ蓄積の安心以外は

ないかなと思います。

確かにデータの取込は楽ですが、

初期設定に時間がとられます。

 

また、レシート取込は、scansnapと

弥生会計の取込で実験したところ

約80%くらいの精度でした。

20%の齟齬は金額の取込ミスです。

 

まだまだ発展途上のシステムだなと

私は思います。

 

私の感覚では、スモールビジネスでは

自分で手入力するか、excelでまとめて

取り込むことが早いと思います。

 

 

今後のクラウド会計に求めるもの

今後のクラウド会計では、初期設定を

しなくとも、タグを自動生成する、

音声認識で処理できる、財務分析を

AIが説明するといった顧客目線での

開発をしてほしいと思います。

 

恐らく、今あげたことは現在の技術でも

できることではないかと思います。

 

というのは、siriは音声認識で答えを

提示することができます。

タグの自動生成も弥生会計では、

データ取込で補助科目は自動生成

してくれます。

 

私が言いたいのは、直観的に操作可能な

会計システムやERPシステムが欲しい

ということなのです。

 

 

まとめ

クラウド会計やAIは税理士業界には

脅威だと思われています。

私はなぜなのかな?と思います。

 

はっきり申し上げて、記帳代行は

仕組みさえ分かっていればあとは

力技で処理するような感じです。

 

だから、手間受けという分野になり、

税理士報酬のデフレ傾向があるのでは?

と思っています。

 

処理をしている税理士が生産性の低い

分野であると思っているからこそ、

料金を低くしていくわけです。

ですから、私はやりませんと言っている

わけなのです。

 

クラウド会計には今後直観的な操作性

を実現してほしいと思います。

 

 


編集後記

昨日は、任意団体の方と打合せ後、

同業者との飲み会へ参加しました。

 

ようやくわかったのですが・・・

世代間ギャップが相当あります。

詳しく書くと批判になりますので、

書きません。

 

ただ、税理士業界が地盤沈下するのでは?

大丈夫?

という認識はお持ちでないようです。

 

私は税理士だけが申告業務をしないと

いけないとは思っていません。

会社の数を考えると不可能だからです。

 

ですが、税理士はほとんど何もせず、

実際には職員のみで回している事務所

の場合には、現行法令上、税理士法違反

となります。

 

あとは、社会的な必要性についての

議論で論破してくるだけとなります。

 

法を守って、運用することが最低限の

使命だとは思うのですが、現実を

踏まえるとかなり難しいという

パラドックスに税理士は陥ってる

という認識を税理士は持つべきかと

私は思うのです。

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。