私が独立を勧める理由




日本酒を片手に、3対1で1人の方に独立の
有意義を話して独立を勧めてきました!

 

私が独立を勧める理由

最近、勤務している又はパートナー契約

している士業の方と会う機会がありました。

何人かは独立はしない方針で、何人かは、

独立したいと思っているということでした。

 

東京青税で毎週打合せしている方の

中にもサラリーマンをしている方が

いらっしゃいました。

その中で出てきたのが、税理士として

独立した方がいいよという話です。

 

独立してよかったなという最大の理由は

時間を自分の思った通りに使える

ということです。

 

例えば、まったく仕事がない日には、

遊んだっていいわけです。

勤務ですとあり得ない発想だと思います。

ですが、実際にできてしまうわけです。

 

昨日は4人で食事したのですが・・・

 

うち3人は独立した税理士で、

ある方は午前中からプールに行ったよ、

ある方はテレビ見ながら仕事して、

テレビ見てってやってるとのこと。

私は平日から映画見れるし、朝早く起きる

必要とかないよと話しました。

 

私の理想としては、平日は仕事したいな

という思いがありますが、独立して

まだ間もないこともあってまだお客様の

件数的には大したことありません。

 

今のうちにできる時間の使い方をして

みようかと思っているわけです。

 

 

自分の人生を自分で選択できる

時間を自分の思った通りに使える

ということは、メリットがありますが、

デメリットもあります。

なまけようと思えばなまけられるのです。

 

私が一番大切にしたいなという考えは

どのように死にたいのか?ということです。

7つの習慣という本に出ていますが・・・

 

終わりから始めるということです。

人間の終わりは死ぬことですが、

最後の儀式は葬式ということになります。

 

そこに誰が来てほしいのか、残った人に

どのように思ってほしいのか?ということを

考えると、今の自分を見つめなおせます。

 

私が独立してからいろんな人と合っている

理由は、最後を考えているからです。

いろんな人と会って、考えを吸収して、

できれば、身近な人だけでも助けたいな

という考えがあるからです。

 

私の葬式では、あの人に助けられた。

だから誰かを助けてあげようという

考え方に葬儀参列者が思ってくれないかな

と思っています。

 

 

独立前に独立してもいいかを判断する

さて、だいぶスピリチュアルな感じと

なりましたが・・・

 

話を現実に戻します。

独立が失敗する方の典型としては、

独立後の収入が見えていないことが

最大の原因となります。

 

ここが独立をするかどうかの判断基準です。

特に資格商売ですと、資格を取得したら

その担当者に顧客を持っていかれるという

疑心暗鬼に経営者はなります。

 

いつ、独立を勧めた退職勧告があるか

分かりません。

こういった方ばかりではないとは

思いますが・・・

 

パートナーの収入で生活ができる

ということであれば、独立のハードルは

下がりますので、独立は良いと思います。

 

ですが、生活=仕事ということで

あれば、死活問題となりますので、

慎重な判断が必要です。

 

 

私の独立後の乏しい経験から申し上げると

独立当初の依頼は取れないです。

つまり、生活できなくなる可能性大です。

 

 

ですから、現在お勤めのところから、

自分の担当先についてきてもらうという

ことが必要なのだと思います。

 

 

まとめ

独立は、生活的な厳しさはありますが、

時間を自分の思った通りに使えるという

点で多くのものを得られます。

ですから独立はお勧めです!

 

しかし、生活=仕事となれば、生きることが

できなくなるかもしれません。

そういったことがないように、どういった

対応ができるかを独立前に考えておくことは

非常に重要だと思います。

 

 


編集後記

昨日は、東京青税のディベート会議に参加

してきました。

立論といって、裁判での口頭弁論資料の

資料作成のたたき台をみんなで話しました。

 

私は書記をやりつつ、ディベートの内容に

ついて意見を言っていない方はいないか、

言いたいのだけれど、言えない人がいないか

ということに注目してやっていましたが、

 

皆さんさすがに税理士ということもあって

有意義な会議となったと思います。

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。