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会社の決算に関するポイント

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会社は社会の構成要素の一部なので、
この川の流れの一部になっています。

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会社の決算に関するポイント

会社の決算に関するポイントをまとめると

以下の様になります。

1.売上と売上原価

2.減価償却費の計上

3.未払金や未払費用の計上

4.為替等の時価評価

5.事業以外の収益の計上

ざっくり考えると以上です。

 

特に決算で忘れやすいのは・・・

売上と売上原価の〆後の計上です。

 

決算日が8月31日、売上仕入の締日が20日

としますと、

8月21日~31日までの売上と仕入を当期の

決算に反映させる必要があります。

 

また、売上原価は決算日の在庫の金額を

決算に反映させませんと売上原価が過大

になってしまいます。

 

減価償却費は、各有形資産ごとに行い

ますので、耐用年数と償却月数に

注意して金額の計上を行います。

 

未払金や未払費用は、来期支払なのだけど

当期に購入、納品がされたり、サービスを

受けたものについて計上していきます。

 

ここでも忘れやすいのが、社会保険と

給料の〆後分になります。

 

社会保険は前月分を当月に預かっている

場合には当月分の社会保険料のうち

個人負担分を計上できます。

 

給料の〆後分は、給料の締日が毎月20日

だとしたら、21日~31日までの給料を

当期に計上できます。

ただ、役員給料はこのような計上は

できません。

 

役員は会社との委任契約なので、

期間という概念がありません。

従って計上できないということです。

 

為替等の時価評価は、外貨や有価証券を

会社で保有している場合には、帳簿金額と

決算末日の時価との差額を収益又は費用として

計上することになります。

 

事業以外の収益は、例えば製造業でいう

廃材の売却などの収益です。

これも当期中に売却して、来期にお金を

回収ということであれば、当期の収益

にすることになります。

 

 

決算をしないと税金はわからない

上記の様に、決算と一言で言えますが、

色々考える必要があって難しいところが

あります。

 

税金を計算しようとすると、上記を考慮して

税金を反映させる前の試算表を作成しませんと

税金の計算はできません。

 

というのは、法人税、所得税は利益に対する

税金だからです。

 

ですから、会計が分からないと税金が分からない

また、会計で試算表が分からないと自社の状況

が分からないということになります。

 

私は、このような点についてお客様に説明

するのですが、聞いてくれる方はあまり

多くはありません。

 

会計が分かっていれば、他の事業者との

差別化もできて、経営に違いをもたらせる

と思うのですが、どうやら面倒なようです。

 

 

決算対策は決算月までの勝負になる

決算が近くなると決算対策という言葉が

税理士と社長の間で出てきます。

 

でも決算対策を話し合っているのは

いつなんでしょうかね?

 

決算対策は決算月までが勝負です。

決算月以降だとどうすることもできないです。

 

例えば、資産を購入しても当期までに納品

されないと費用にできません。

また決算月に車を購入しても減価償却は、

1カ月分しか計上できません。

 

といったように決算対策は計画的に行う

必要が出てくるわけです。

 

では、計画的に行うにはどうしたらよいのか?

というと、最低月次決算をしておかないと

アドバイスする税理士がアドバイスできない

ということになります。

 

ざっくりでもやってよということでやれなくは

ありませんが、それこそざっくりとした決算

対策になりますので、赤字になる可能性も

あるわけです。

 

ちなみに、銀行から借入をして事業計画書

で赤字がないようにしている場合には、

赤字にすると当然問題です。

 

言ってたこととやっていることが違うじゃ

ないかということになります。

まあ、責められることはないのですが。

 

まとめ

決算でのチェックポイントは収入と費用を

すべて見ていくということです。

そのうえで、〆後の部分を忘れなければ

ある程度の決算をすることができます。

 

税金計算は、決算を行わないと計算できません。

ですから月次の決算を毎月行いましょう!

そのために税理士を活用しましょう!

 

毎月決算を行っていれば、利益もわかります。

従ってスムーズな決算対策をすることが

できます。

税理士もアドバイスしやすい環境になります

ので、早くから提案も受けられると思います。

 


編集後記

周りは、昨日からお盆休みに入ったようで

すごい渋滞だったようです。

日本の場合お盆があるので、どうしても

民族大移動の様相を呈してしまう様です。

 

だからと言って人ごとにお盆休みを

分けるというやり方も会社としては

管理コストがかかるのかなとも

思います。

 

ですが、最近はクラウドの退勤システム

が出てきているので、そんなにコストが

かからなくなっているかもしれません。

 

生産性や働き方改革といっても働く方の

ニーズと合っていないとまだまだ休日を

うまく分散させるのは難しいと思います。

 

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