ふるさと納税について




今回は、ふるさと納税について説明いたします。

近年、巷ではやっているふるさと納税ですが、所得税と住民税での取り扱いを勘違いしている
方がいるようです。
勘違いの多くは、ふるさと納税で税金が戻るという広告によって、まるで税額控除であるかのように思われている点です。
ふるさと納税は、寄付金控除という所得控除になりますので、税金の対象となる所得から
控除することができる仕組みです。ですから、ふるさと納税をした金額のそのままが税金として
還付されるわけではありません。
★所得税の寄付金控除の仕組み
  寄付金の金額-2,000円=寄付金控除の金額となります。したがって、この寄付金控除の
  金額が、所得から控除されて所得税率をかけて計算されることになるわけです。
★住民税の寄付金控除の仕組み
 ① (寄付金の金額-2,000)×10%・・・これが基本分の控除金額
 ② (寄付金の金額-2,000)×(100%-10%-所得税の税率)
   ②の金額が住民税所得割額(収入に応じた住民税)の2割を超えない場合には、
   ②の算式の金額となります。
 ③ 住民税所得割額×20%
   ②の金額が、住民税所得割額の2割を超える場合には、③の金額となります。
 要するに、①は誰でも住民税の所得から控除でき、②と③のいずれか小さい金額を
 さらに控除できるというのが、住民税での仕組みとなります。
★サラリーマンはワンストップ特例を使える
  年末調整だけで確定申告しないサラリーマンは、ふるさと納税の納税先が5か所以内であれば、確定申告をしないで全額住民税の所得から控除できるワンストップ特例を使うことが
できます。ただ、寄付をする時点でワンストップ特例の申請を行う必要がありますので、
今年以降のふるさと納税をする場合には試してみてください。




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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!