freeeを使う場合の取引の紐づけと消込のポイント

クラウド会計




freeeを使う場合の取引の紐づけと消込のポイント

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

freeeを使う場合の取引と消込

のポイントを解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

freeeの取引の紐づけ

freeeで取引を処理する場合には

取引の紐づけをする必要があります。

 

これを行っておかないと

貸借対照表の科目の管理が

できないからです。

 

具体例を考えてみましょう。

 

freeeでの売上の処理の流れは

①freee請求書で請求書を作成

②取引先にメールなどで送付

③freee請求書のデータをfreee会計へ送付

④自動仕訳と取引の登録

⑤レポートの試算表で売掛金と売上高にて処理される

 

この場合には売掛金の取引先別

に取引先の名前と金額が表示され

処理されることになります。

 

また、freeeの特性になりますが

売上高にも同様に登録されます。

 

このように自動的に取引先別

に登録される処理は問題ない

のですが

 

ご自身で入力をしなければ

ならない現金支出の経費は

 

基本的に未払金という科目で

処理することになります。

 

このときに未払金の取引先別に

事前にあなたの名前などを

設定しておかないと

 

未払金という科目に経費精算

以外の金額が混入して

 

未払金の金額の内訳が

わからなくなってしまいます。

 

freeeで取引を処理する場合には

必ず取引先別で紐づけするように

処理することになります。

 

 

freeeの消込と紐づけ

取引を紐づけたあとには

消込の取引が発生します。

 

freeeでの消込の流れは

①現金や預金に入金又は出金される

②①の取引をfreeeに登録する

③消し込む対象の科目の取引先別に設定する

ことになります。

 

ここで問題が出るところは

入金又は出金の対象について

 

科目を設定するだけでは

本当の消込処理にならないことです。

 

例えば、売掛金(売上金)の回収を

行った場合には

 

売掛金の取引先別が入金された

という処理を行わないと

 

売掛金の金額は減りますが

取引先別の金額は減りません。

 

 

 

言い換えると売掛金全体の

金額はあっているものの

 

売掛金の取引先ごとの金額は

合わないことになります。

 

このようなことが貸借対照表の

科目すべてにおいて起こる

可能性があります。

 

このことの問題点は

確定申告のときの勘定科目別

内訳書の作成が困難になることです。

 

法人税では確定申告書に

勘定科目別内訳書を添付します。

 

これは決算書に残っている

金額の内訳を書きます。

 

先ほどの売掛金のように

取引先別に売掛金の消込が

行われていないと

 

内訳書の作成ができなくなる

問題が発生するのです。

 

 

freeeで確認しておきたい取引先別の管理

freeeを使う方に関与すると

概ね簿記の知識はない方が

 

説明書を確認せず使っている

ことが多いと思います。

 

そうなると科目の数字は

あっていても内訳がばらばらで

 

内容が良くわからなくなっている

ということがあります。

 

そのようなことにならないように

科目ごとに取引先別をクリックして

 

正常な金額になっているのかを

確認する管理が必要です。

 

 


編集後記

最近freeeを使っている方の

依頼が増えました。

 

私はあまりfreeeを使っている

方の依頼を受けたいとは

思っておりません。

 

理由は、取引先別の管理が

できておらず帳簿が正確に

作られていないからです。

 

税理士事務所においても

取引先別の管理をするわけでは

ありませんし

 

決算のときに確認するだけで

根本的な解決はしないのが

普通なのだと思います。

 

そうなると私のような者が

最終的に取引先別の整理をして

 

本来残っているであろう

金額に調整を行うという

追加の労力が必要になります。

 

freeeをお使いの場合には

帳簿の整理の金額を上乗せした

報酬をご提示する必要があると

考えています。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。