【フリーランスのお金の考え方】お金の増やし方と借入について解説

フリーランス お金




【フリーランスのお金の考え方】お金の増やし方と個人の融資について解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

フリーランスのお金の考え方

について解説した記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

フリーランスのお金の考え方

4つに分けて考えると

すっきりすると思います。

①事業で使うお金

②個人で使うお金

③投資などで使うお金

④納税のためのお金

 

すべてをエクセルなどで

予算にして目安を立てておくと

良いと思います。

 

迷うところは

全部別々に管理したほうが

よいのかだと思います。

 

全て一体の形式で予算表にして

大丈夫です。

 

予算表を作成したら

実績と比較して無駄な支出を

していないかどうかを

毎月確認すると管理ができます。

 

税金は所得税と今年から

消費税の納税が発生する方が

いるはずです。

 

消費税の納税に耐えられるよう

納税準備資金として貯金を

行っておくとよいです。

 

銀行では納税準備預金という

納税のときだけに引き出せる

口座があります。

 

このような口座でお金を貯める

といった方法があります。

 

 

お金を増やす方法

フリーランスがお金を増やす

方法としては3つくらいあります。

 

①売上を増やす

②投資を行ってキャピタルゲインを増やす

③副業可能な勤務先を見つける又はアルバイトを行う

 

売上を増やすのは

誰でも考えが付く方法です。

 

売上を増やすためには

経費、時間がかかります。

 

一気に売上が増えることは

ありませんので地道に増やして

行くことになります。

 

投資は短期と長期で考え方が

異なります。

 

投資はもともと長期でお金を

増やす考え方になります。

 

長期で行うことで少なく

初めて将来のお金を増やす

ことになります。

 

 

 

短期投資はお勧めしません。

そもそも株価がどのように

決まっているとか

 

決算書を理解すること

何かが行った時に行う行動など

 

投資素人が手を出すと

損する可能性が高いからです。

 

基本的には税瀬優遇がある

iDeCoやNISA制度を活用して

長期投資を行うことになります。

 

最後に給与収入を得る方法です。

時間は取られますが

 

働いた分だけ必ずお金は

もらえることになります。

 

メリットは社会保険料が

給与収入に依存すため

 

個人で負担している

健康保険料よりも減る

可能性がある点

 

給与収入が2つ目の収入に

なるため使えるお金が増える

点があります。

 

フリーランスと言っても

事業の売上だけに依存しなければ

ならないとは思いません。

 

無理せずフリーランスを

継続できるようにするためにも

 

給与収入という安定した

収入で事業の手助けをする

考え方もありだと思います。

 

 

個人で利用したい借入

個人事業主であっても銀行から

借入をすることは可能です。

 

個人のような小規模事業者向け

の借入制度は

マル経融資

があります。

 

商工会の会員となって

商工会経由で日本政策金融公庫

から借入をすることができます。

 

フリーランスで仕入をする

といった原価がほとんどない

サービス型の事業の場合

 

売上=粗利になるため

融資額が増えることがあります。

 

マル経融資は金利も安く

区市町村からの利子補給という

 

支払利息の補助金もあるため

低利でお金を借りることが

可能となります。

 

 

 


編集後記

事業で大切な考え方は

なるべく自分のお金を使わないで

事業を行うことです。

 

そのためある程度売上があれば

マル経融資を行うことで

 

事業資金確保をしておくと

資金繰りが楽になると思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

youtube始めました!
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所 齋藤 幸生ホームページ

 

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。