【創業】創業の失敗とお金の考え方について

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【創業】創業の失敗とお金の考え方について

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

創業による失敗と

お金の考え方を解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

 

創業の失敗はなぜ起こるのか?

創業は一般的に勤務を経て

行われることが多いです。

 

創業後の売上は勤務していた

頃の事業によって得ると思います。

 

売上の構成は

販売単価×販売数

が一般的な考え方です。

 

販売単価とは販売する金額

いわゆる価格になります。

販売数とは購入者の数です。

 

ここまでは誰でも考えれば

わかることですが・・・

 

ではなぜ事業で失敗することが

でてきてしまうのかというと

 

価格がいくらであれば売れるのか?

なぜ購入者の数が増えないのか?

という2大疑問の答えがないからです。

 

正確には、正解は複数存在しますが

失敗のほうを選択してしまう

ことが多いためだと思います。

 

言い換えると失敗とは

結果的に売上があがらないこと

になるわけですが

 

経験して初めて知ることに

なるため失敗して初めて

失敗と感じるわけです。

 

失敗から学んで売上をあげようと

行動する時には時すでに遅し

 

資金の底が見えてすでに

融資の限度まで来ているため

融資を受けることができず

 

売上は目に見えていますが

次の一手が打てなくなり

創業失敗となります。

 

 

創業とお金の考え方

創業で大きなお金を借りることが

できると思います。

 

事業によりますが

最大で3,000万円くらいは

融資を受けることが可能です。

 

さて、お金を調達した場合には

返済をする必要があります。

 

返済は法人税を支払った後の

利益から返済します。

 

これは売上があって黒字決算が

できている会社です。

 

赤字の会社だと返済の原資は

何になるのかというと

 

銀行から借りたお金で

返済することになります。

 

 

 

収支計算で考えると

わかりやすいです。

 

売上がなく赤字決算を前提に

しますと

 

収入は融資で受けたお金だけです。

支出は事業経費と融資の返済です。

 

そのまま売上がないとすると

収入はゼロで融資を受けた金額で

すべてを賄うことになります。

 

これでは、お金が持つはずはなく

あっという間に返済ができなくなり

 

事業を継続することも

できなくなります。

 

事業の失敗が売上をあげられない

と定義すると

 

返済ができなくなるため

事業ができなくなり

 

最終的にお金が回らなくなって

事業ができなくなります。

 

 

コロナ後の事業は失敗の確率が高くなる可能性あり

コロナ後の事業は失敗の確率が

高くなっていると感じます。

 

というのは融資の貸し渋りが

出てきていると感じるからです。

 

昨年から今年の頭にかけて

新規の融資に携わりました。

 

その中で見えてきたのは

思ったようにお金を借りることが

できなくなってきています。

 

主に現在の融資は

①コロナ貸付などの危機対応融資

②行政の制度を使った制度融資

③一般融資

となっています。

 

中でも一般融資の審査が厳しく

なっていると感じています。

 

銀行の担当者と話していると

コロナ融資を使えませんか?

とか

 

制度融資にて融資を案内される

ことが多いような印象です。

 

試しに一般融資で申し込むと

今度は保証協会の審査が厳しく

うまく行かないことがでて

来たなと思います。

 

事業にとってお金はいの一番に

必要な軍資金となります。

 

軍資金の当てがなくなると

創業の目が出てきません。

 

お金の審査が厳しくなっている

ということがコロナ後の事業の

失敗の確率をあげていると

感じています。

 

 


編集後記

創業で成功のパターンを引く

ためには売上のめどがすでに

ついていること

 

おかしな資金移動をして

法人の貸借対照表に無用な

勘定科目を出現させないこと

が必要だと思います。

 

例えば、以前は社長貸付金が

2千万円くらいあっても

銀行は融資してくれることが

ありました。

 

現在は、貸付金があると

高確率で審査が厳しくなり

最悪貸してくれないことも

あり得ますね。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。