【インボイス制度】免税事業者にわかりやすく解説

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

免税事業者に対するインボイス制度を

わかりやすく解説した記事です。

それでは、スタートです！！

免税事業者との取引

インボイス制度が2023年10月

から始まります。

インボイス制度で免税事業者である

ことが問題になるのは

2023年10月以降の取引から

になります。

2023年10月以降に課税事業者が

免税事業者と取引を行うと

原則、課税事業者の方で

仕入税額控除ができなくなります。

仕入税額控除とは消費税額を

計算するときの税控除のことです。

2023年10月以降、課税事業者が

免税事業者と取引すると

仕入税額控除ができなくなる理由は

次の通りです。

インボイス制度では

①仕入税額控除は適格請求書等の保存が要件に追加される

②適格請求書等の発行義務がある

③適格請求書発行事業者に限定して適格請求書等を発行ができる

④課税事業者に限定して適格請求書発行事業者になることができる

というふうに

鶏が先か卵が先かのような

理屈になってしまいます。

免税事業者の方々が問題に直面

するのは

免税事業者の取引先が仕入税額控除を

できなくなることによって

①取引から排除される可能性があること

②消費税の請求ができなくなること

と考えられます。

免税事業者は消費税の請求ができない

免税事業者は消費税の請求が

できないといわれることがあります。

これは法解釈としては間違えで

本体金額＋消費税が売上金になる

という考え方が一般的です。

頭の体操になりますが

売上金を回収する場合には

どのお金が本体金額で

どのお金が消費税額相当なのか

判断はつかないからです。

ただし、取引には経済的なパワー

バランスが存在します。

売手と買手のパワーバランスの

問題です。

買手からの要請で2023年10月以降

取引先には適格請求書発行事業者

になってもらう方針の場合で

課税事業者は依然と同じ金額で

請求可能とし

免税事業者が取引の継続を

望む場合には

消費税相当の値引きを要請する

という形になる可能性があります。

この時に頭に浮かぶのは

公正取引委員会などの連名で

出された

インボイス制度への対応に関するQ＆A

になります。

こちらには優越的地位の乱用として

一方的に売上金の減額を迫った

場合には下請法等に違反する旨が

解説されてはいます。

しかし、一方的に著しく低い価格に

なる必要があります。

果たして消費税額相当の値引きが

著しく低い価格なのかというと

どう判断されるのかというところです。

一般論として消費税相当の金額が

減額になったとしても

免税事業者が負担する消費税を

賄いきれないとはならないと

考えています。

免税事業者への経過措置

2023年10月以降の取引について

課税事業者が免税事業者と取引

した場合には経過措置があります。

経過措置は原則の例外として

機能するものです。

次のように2段階になっています。

免税事業者ができることは

こうした経過措置を売り先への

交渉材料として持っていき

消費税の値引きを最小限にする

という方法が考えられます。

編集後記

私が聞いているのは

インボイス制度は2023年10月から

行われるようです。

恐らく大きな景気変動や災害などが

ない場合には実施されます。

内部情報としては上記の経過措置を

延長する交渉に入っているようです。

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。