法人が黒字になった時の税金3選
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
法人が黒字になった時の税金
節税対策や黒字のメリットを
まとめた記事です。
それでは、スタートです！！
法人が黒字になった時の税金3選
法人が黒字になった時には
税金がかかります。
この税金は大きく分けて3つです。
①国税の法人税
②地方税の法人税
③消費税
法人税は黒字に一定の調整を
行って法人税の課税所得を計算し
税率をかけて計算します。
消費税は黒字だからかかる
という理屈ではありませんが
ざっくりとしたイメージでは
消費税としての黒字が出ると
課税されることになります。
法人税の中身を分けると
次のようになります。
①国税の法人税
→法人税と地方法人税②地方税の法人税
→事業税、法人都民税、均等割
上記のうち均等割以外が
黒字になった時に課税されます。
均等割は法人の資本金等を基に
金額が決定されています。
車で効果的な節税対策にする方法
法人が黒字になった場合には
節税対策を行うことがあります。
節税対策を行う場合に車を購入
することがあります。
車は次のように経費になります。
①車の購入費用すべてが購入したときに経費にはならない
②車の購入費用は減価償却資産として資産計上になる
③車の購入費用に一定の割合をかけて減価償却費という経費で計上する
④事業年度の途中で購入した場合には月割で減価償却費を処理する
以上のことから効果的な節税に
ならないことがあります。
車の節税を行うなら次のような
節税プランになります。
①初期登録から6年以上経過した中古車を購入する
②車の耐用年数は6年
③6年以上経過した中古車の耐用年数は2年になる
④事業年度の最初の月に中古車を納車させる
以上で購入費用のほとんどが
減価償却費として計上されて
経費になるはずです。
グレーゾーンとして考えてほしい
部分があります。
車の車種です。
社長さんがお乗りになる車で
高級車を購入する場合には
理由が必要になると考えます。
例えば、クラウンであればそこまで
問題にはならないと思いますが
ポルシェを購入した場合には
なぜポルシェでないとだめだったのか
という抗弁は考えておいた方が
よいと思います。
というのは、中小企業はオーナー社長
と表裏一体ですから
オーナー社長が恣意的に高級車を
購入して法人の経費を圧縮したと
税務署は考えると思います。
要するに、社会一般的な社長さんが
使う車があるにも関わらず
ポルシェのような高級車にした
理由が聞かれるわけです。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
絶対にダメな節税を申し上げると
仮装や隠蔽といった脱税行為です。
例えば、売上を社長さんの個人口座に
入金してもらって売上を隠す
キックバックを前提に外注費を
支出して経費があったように
見せかける
といったことは脱税になります。
金額にもよりますが法人税法違反
など刑事事件に発展する可能性は
否定できません。
基本的にはおかしな節税をする
のであれば、税金を支払う方が
よいと考えます。
法人で黒字になるメリット
法人で黒字になるメリットは
銀行からの信用力などが上がる
ということが言えます。
銀行は法人を格付しています。
格付には主に2つの指標があります。
①自己資本比率
②債務償還年数
自己資本比率とは
自己資本÷総資産
で計算します。
自己資本は資本金等と
利益剰余金で構成されています。
利益剰余金は過去から現在までの
赤字や黒字を通算したものです。
つまり、黒字にすれば利益剰余金が
増えて、自己資本も増えます。
計算上では、自己資本比率も増える
ということになります。
まずは15％以上を目指しましょう。
債務償還年数は
有利子負債÷フリーキャッシュフロー
で計算します。
有利子負債とは銀行からの
借入金や社長さんが会社に
貸している借入金になります。
フリーキャッシュフローは
当期純利益＋減価償却費
で計算します。
債務償還年数は10年未満に
することが先決です。
10年を超えると格付がよくなる
ということはありません。
編集後記
中小企業の場合、営業がすべてです。
常に営業をして売上を作っていかないと
会社はすぐにと倒産します。
同時並行で必要な管理は
資金繰りになります。
1日ごとに資金繰り表を作成して
資金繰りの推移を確認し
短期的に資金不足になるところを
知ることです。
人については仕組みづくりを
先にしておくと社長さんが楽に
なると思います。
そして業界の平均以上の給料を
支給すれば基本的には退職者を
少なくすることが可能です。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
