消費税のインボイスの未来を話し合っている協議会がある

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

インボイスの未来を話し合っている

協議会について解説します。

それでは、スタートです！！

インボイスの未来を話し合っている協議会とは？

インボイスの未来を話っている

協議会があります。

デジタルインボイス推進協議会（E-Invoice Promotion Association)

略してEIPA

になります。

設立の目的は

2020年6月に「社会的システム・デジタル化研究会」が発表した「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」において、2023年10月の適格請求書等保存方式の開始に際し、社会的コストの最小化を図るために、当初からデジタルインボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきとしました。

そこで、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイス・システムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、「電子インボイス推進協議会」(英語名称：E-Invoice Promotion Association) を設立しました。その後、令和４年６月１日をもって、「デジタルインボイス推進協議会」 (英語名称：E-Invoice Promotion Association)に名称を変更しました。なお英文名称については、海外において「e-Invoice」が一般名称となっていることから、今まで通り「E-Invoice Promotion Association（EIPA）」を維持いたします。

本会は、標準化・全体最適化され、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮されたデジタルインボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に貢献することを目指し、活動します。

EIPAサイトから引用

協議会は弥生株式会社を

中心に設立されています。

発起人にはSAPジャパン

オービック、TKCなどのソフト

ベンダーがいます。

デジタルインボイスとペポルとは？

EIPAでは取引のデジタル化を進めようと

考えていることがわかります。

デジタル化するための方策として

デジタルインボイスとペポルです。

デジタルインボイスとは

標準化され構造化された電子

インボイスになります。

日本ではレシート、領収書

請求書などが標準化されていません。

色々な形式になっています。

デジタルインボイスにすることで

取引のデジタル化を進めたい

というのがEIPAの発想になります。

サービスメニュー

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3　経営革新等支援業務
4　税務顧問などの顧問業務

次にペポルの内容です。

ペポルとは

Peppol（Pan European Public Procurement Online)とは、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、Open Peppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。

EIPAサイトから引用

デジタルでのやり取りを効率化

するためには一元管理がよいわけです。

例えば郵便局をイメージすると

わかりやすいと思います。

郵便局という配達サービスに

封筒を入れた請求書を相手先に

届けるという依頼をすることで

相手先に請求書が届きます。

この郵便局をデジタル化したのが

ペポルになります。

つまり、ペポルに登録した事業者が

請求書を発行し