地方自治体の補給制度による融資を税理士・行政書士が解説

自治体の補助制度油脂




地方自治体の補給制度による融資を税理士・行政書士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

地方自治体の補給制度による融資を

解説した記事となります。

 

それでは、スタートです!!

 

制度の概要

地方自治体の補給制度とは

利子補給と信用保証料の補助になります。

 

融資制度としては地方自治体のあっせんを

受けることで金融機関が地方自治体の範囲で

信用保証協会の保証を得て融資します。

 

つまり、保証協会の融資が前提になる

融資と言えますね。

 

通常の融資と異なることは

金融機関に発生する利息への補助と

保証協会への保証料への補助が

地方自治体から助成されることです。

 

例えば、東京都江戸川区であれば

利息は一部が補助されて

保証料は全額が補助されます。

 

ただし繰上返済をして保証料が

戻ってきた場合には戻ってきたものを

江戸川区へ返還する義務が生じます。

 

こういった注意点もありますので

まずは地方自治体の窓口へ相談に行き

内容を確認したほうが無難です。

 

中小企業を前提にしている制度ですから

以下の要件を満たす企業になります。

 

中小企業

業種 資本金 従業員数
製造業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

 

小規模企業者

業種 従業員数
製造業等 20人以下
卸売業・小売業・サービス業 5人以下

 

製造業等には
ソフトウエア業、情報通信業、建設業
不動産業、運送業、出版業などが含まれます。

サービス業のうち
宿泊業、娯楽業んついては、従業員数が
20人以下の事業者が対象になります。

 

融資の実行までにかかる期間は

約1か月になります。

 

余裕を持った申し込みが必要です。

 

融資の種類

江戸川区の融資制度を基に

解説を行います。

 

各自治体により融資の種類は

異なる可能性がありますので

詳しくは各自治体の融資制度を

確認することになります。

 

融資名 融資限度額 償還期限 年利率 利子補給 本人実質負担
中小企業事業資金融資 運転2,500万円
設備5,000万円
(併用の場合5,000万円まで)
運転6年以内(据置6か月以内)
設備8年以内(据置6か月以内)
2.0%以内(返済期間1年未満1.7%以内) 0.5%以内(返済期間1年未満0.2%以内) 1.5%
小企業小口資金融資 運転・設備2,000万円
経営改善借換融資 既存債務額+20%(ただし上限5,000万円まで) 15年以内(据置1年以内) (返済期間8年超)2.3%以内
(返済8年以内)2.0%以内
(返済期間8年超)0.8%以内
(返済8年以内)0.5%以内
SDGs活動企業支援融資 運転・設備2,500万円 8年以内(据置1年以内) 2.0%以内 1.5%以内 0.5%
中小企業団体事業資金融資 運転5,000万円
設備8,000万円(併用の場合8,000万円まで)
運転6年以内(据置6か月以内)
設備8年以内(据置1年以内)

保証料については全額補助され

連帯保証人は原則不要になります。

 

 

 

ここからは経営向上と創業資金について

まとめます。

 

経営向上資金融資

資金使途によって以下のように区分されます。

・運転と設備8,000万円(併用の場合8,000万円まで)
償還期間は9年以内(据置1年以内)

・運転2,000万円(併用の場合8,000万円まで)
償還期間は6年以内(据置1年以内)

・運転600万円(併用の場合8,000万円まで)
償還期間は6年以内(据置1年以内)

上記の金利はいずれも2.0%で利子補給は1.5%、自己負担は0.5%になります。

 

創業支援資金融資

創業の場合に分けにより以下の2つに分かれます。

・運転と設備2,000万円(必要資金の2/3以内)
・運転と設備2,000万円

償還期間は7年以内

上記の金利はいずれも2.0%で利子補給は1.5%、自己負担は0.5%になります。

 

創業の場合には、創業可能性、創業後の

経営状況を審査されます。

 

また1年経過までに経営指導を

行われることになります。

 

融資の返済計画を行うこと

自治体の制度融資を使う場合には

返済計画が重要となります。

 

返済計画とは融資を返済することが

できる計画になります。

 

基本的には収支計算書を作成して

最低でも5年分は作成する必要があります。

 

返済計画を作成する場合には

一般的に絵に描いた餅になるので

 

もっと客観的な返済計画を作成する

ことができるように事業の数字よりも

年間の返済額から逆算した計画を

考えることが効果的です。

 

例えば、上記の創業融資で2,000万円の

融資を受けたとします。

 

融資の返済は基本的に元本の返済が

できるように計画します。

 

償還期間は7年以内ですから

2,000÷7=約285

 

つまり、年間に返済する元本は

約290万円として考えることになります。

 

返済計画においては収支において

事業で出た黒字から法人税を差し引いて

残ったお金が返済金額になります。

 

つまり、事業の利益である

税引後当期純利益が290万円以上

ある返済計画が実質的に必要です。

 

あとは年間に使うであろう経費を

計算して、税引後当期純利益が

290万円以上になる返済計画を

作成していきます。

 

こうすることでどれくらいの売上高が

必要なのかがわかりますし

 

売上の規模としてどれくらいの仕事を

やらないといけないのかが数字として

わかって来るということになります。

 

返済計画を作成したあとは

返済計画が事業計画のようなものに

なります。

 

こちらを予算計画にして事業を展開し

最低でも予算に見合う事業を行うように

管理を行っていくことが「予実計画」

というものになります。

 

 

 


編集後記

私が過去関与していた創業会社を

見ていると創業後おおむね3年以内に

廃業になるケースが多いです。

 

特に廃業がすごく早い業種は

ソフトウエア開発でしたね。

 

売上がないのに事務所を賃借し

人も雇用してソフトを作成することに

なりますので、初期投資が大きく

売上を請求する前に廃業するケースが

多いように思いました。

 

ソフトウエア開発などはVCを入れるなど

融資だけの資金繰りに頼らない資金計画が

必要になるとは思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。