【建通新聞への寄稿】5回目についての解説

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

建通新聞への寄稿5回目についての

解説記事になります。

今回で連載は最後となります。

それでは、スタートです！！

建通新聞への寄稿5回目について

2021年12月23日の建通新聞へ

5回目の寄稿を行いました。

連載はこれにて完了となります。

今回は元請け等に建設業法違反の

恐れがあるということで

インボイス制度と建設業法による処分の

関連性をまとめた記事になりました。

元請け等においては下請けと合意をして

消費税の課税事業者になることを

強制しないほうが無難ということです。

紙面の都合上、建設業法遵守ガイドライン

にのみ焦点を当てて記事を構成しました。

詳しくは当ブログの以下の記事に

下請法についても私見をまとめましたので

ご参照いただけると幸いです。

インボイス制度導入後の建設業における消費税転嫁の問題点を税理士・行政書士が解説

元請け等が免税事業者との取引を嫌がる理由

元請け等が免税事業者との取引を

嫌がる理由をまとめます。

インボイス制度では消費税の課税事業者

かつ適格請求書等発行事業者との取引

でなければ消費税の控除ができません。

消費税の控除の要件として

適格請求書等発行事業者が発行した

インボイス（適格請求書等）を

保存することになります。

適格請求書を発行することが可能なのは

適格請求書等発行事業者になります。

適格請求書等発行事業者は

消費税の課税事業者になっていることが

前提になります。

インボイス制度では以上の流れになるので

消費税の課税事業者で、消費税の控除を

受けたいと元請け等は取引相手に

課税事業者を求めることになります。

自社の経済合理性を考えると

一理あるわけです。

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上記の視点をまったく変えてみます。

では、課税事業者が免税事業者と取引した

場合には全体の税金はどうなるのかです。

つまり、消費税の納付額と法人税の納付額

全体の納付額がどうなるのかを検証します。

前提

売上高：1億円（消費税抜）（すべて消費税の課税対象）

経費：①すべてが課税事業者との取引とした場合の経費8,000万円（消費税税抜）
②課税事業者との取引が5,000万円（消費税抜）
免税事業者との取引が3,300万円（消費税相当額の請求もされたと仮定します。）

経費の①と②について検証を行ってみます。

①すべてが課税事業者との取引とした場合の経費8,000万円（消費税税抜）の場合
（国税の法人税のみを計算します。）

・法人税の計算
法人税の課税対象：1億円ー8,000万円＝2,000万円
法人税額：800万円×15％＋（2,000万円ー800万円）23.2%＝3,984,000円

・消費税の計算
売上に対する消費税1,000万円ー経費に対する消費税800万円＝200万円

・法人税と消費税の納付額
3,984,000円＋2,000,000＝5,984,000円

②課税事業者との取引が5,000万円（消費税抜）、免税事業者との取引が3,300万円
（国税の法人税のみを計算します。）

・法人税の計算
法人税の課税対象：1億円ー5,000万円＋3,300万円＝1,200万円
法人税額：800万円×15％＋（1,200円ー800万円）×23.2％＝2,128,000円

・消費税の計算
売上に対する消費税1,000万円ー経費に対する消費税500万円＝500万円

・法人税と消費税の納付額
2,128,000円＋5,000,000円＝7,128,000円

ざっくりと上記のように試算すると

やはり課税事業者同士の取引のほうが

納付税金が少なくなりました。

試算する前は法人税のほうが

消費税よりも税率が高いので

結果、免税事業者との取引でも

問題ないのではないかと

考えていたのですがそうでもないようです。

免税事業者との取引をした場合と

比べると120万円ほど多く納付しているので

元請け等が下請けに対して

課税事業者を求めてくる動機が