税理士が独立したときの料金表と適正料金を開業税理士が解説




税理士が独立したときの料金表と適正料金を開業税理士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

税理士の料金表についての記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

税理士の料金表は必要

税理士と言えどもビジネスですから

料金表は必要です。

 

見込み客から見積もりを依頼される

場合がありますので料金表で料金を

設定しておかないと見積ができません。

 

結論として料金表が必要となります。

 

税理士の基本的な業務としては

・税務顧問、記帳代行、申告書作成

・年末調整、給与支払報告書提出、償却資産税の申告

といったところになります。

 

まずは上記について料金を決定し

料金表を作成するとよいです。

 

一昔前だと売上高や利益に着目した

料金を設定することが当たり前だと

思われてきました。

 

私の感覚としては売上高や利益だけで

料金を決めることは難しくなってきた

と考えています。

 

理由は税理士の税務顧問という

スタイルが一昔前と異なり

税務顧問の中に色々な業務が

内包されてきているためです。

 

例えば、経営相談、会社のICT相談

労務相談、資金繰り相談など

多岐にわたるようになっています。

 

こちらを全部まとめて税務顧問

ということで料金を設定することは

困難です。

 

したがって、依頼者が何を頼みたいのか

に着目した料金を考えたほうが良いです。

 

ただそれであっても細かく分けると

よくわからなくなります。

 

自分自身、依頼者双方にとって

わかりずらい料金設定はまずいです。

 

私は概算の料金について

税務顧問とちょっとした経営相談など

といった場合には〇〇円といったように

設定を行っています。

 

 

適正料金と市場金額

適正料金と市場価格という概念が

世の中には存在します。

 

適正料金としてはある業務について

このくらいはいただかないと

ご依頼を受けることは無理という

最低限の料金です。

 

したがって個人差が出てくる料金が

適正料金だと思います。

 

適正料金は経験を積んでいくと

変わってきます。

 

 

 

 

対して市場価格とは一般的に

ある業務を依頼するときの

料金になります。

 

こちらもある程度の幅が存在し

〇〇円~〇〇円になります。

 

例えば、記帳代行会社であれば

税法的な見地は必要ありませんので

1仕訳10円~といった価格設定でも

問題はないと思います。

 

あとは規模を取るビジネスにして

依頼者を集客するだけだからです。

 

税理士の場合の記帳代行は

そもそも税務的な見地が必要で

通常の記帳代行とは似て非なる

ものになります。

 

これを低価格で受ける方法も

やり方としてはありになりますが

低価格でやってしまうと

自分が疲弊することにはなりますね。

 

ですから周りの税理士がやっている

水準として設定することが

市場価格になると思います。

 

つまり市場価格がどれくらいなのかを

つかむ必要があるわけですね。

 

料金表の見直しはやったほうがよい?

料金表の見直しはやるのが

普通ではないかと思います。

 

というのは自分の経営の段階が変わる

からですね。

 

私は何回か料金表を見直して

現在の料金表に落ち着いています。

 

今後も同じ料金表にするのか

というとそうではありません。

 

自分の経営の段階が変わると同時に

世の中から必要とされるものも

変わっていきます。

 

今後の日本の事業主の動向を

見据えると

 

大きな規模のところは大きな規模に

小さいところは小さい規模で

というような潮流になると思います。

 

大きな規模のところは大きな

税理士法人が対応すればよく

 

小さい規模をどうやって

支援していくのかということが

今後の税理士の役割になる

可能性があります。

 

例えば、ある程度事務所の規模が

出てきたところで

 

小規模ビジネスに特化した

支援を事業化するための

特別な料金設定をしても

よいわけですね。

 

まとめると

自分の経営の段階によって

料金を変化させることと

 

世の中で依頼されることにより

料金を変化させることの2つが

必要になるわけです。

 

料金の見直しというと高くする

というイメージがあるかもしれません。

 

ビジネスは婚活に似ていて

相手から選択されるようにするのが

建設的な運営です。

 

どうやったら利益を出せるのか

どうやったら関与先に喜んで

もらえるのかを考えることで

料金も変化するわけです。

 

 


編集後記

行政書士だと会員から報酬アンケートを

実施しています。

 

業務と報酬の表になっていて

中央値と平均額が計算されて

自分の値段のつけ方の参考に

なることがあります。

 

税理士会でも各単位会ごとに

報酬のアンケートをやっている

というところがあるようです。

 

日税連では税理士への提言100があり

こちらに報酬の設定のひな型があります。

 

こちらで料金を一から考えてみる

というのもビジネスとしては有用な

ことになると思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。