【建設業向け】入札参加申請とは何か・申請での注意点を税理士・行政書士が解説




【建設業向け】入札参加申請とは何か・申請での注意点を税理士・行政書士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

入札参加申請の解説記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

 

入札参加申請とは何か?

入札参加申請とは

競争入札に参加するための申請

です。

 

工事等と物品等の2つが大きく分けて

申請を行うことになります。

 

建設業の場合には工事等の競争入札に

なることが多いと思います。

 

建設業で入札参加申請をする場合

前提となるのが経営事項審査です。

 

経営事項審査を経た後でないと

入札参加申請をすることができません。

 

工事等の入札参加申請は

工事の種類ごとに行うことになります。

 

この点も加味して経営事項審査を

事前に受けることになります。

 

 

入札参加申請で注意することとは?

入札参加申請で注意することを

まとめていきます。

 

申請先は各都道府県になります。

都道府県によって申請書式が違います。

 

必ず入札参加申請をする団体の

ホームページから申請書類を入手して

作成することになります。

 

東京都であれば

公益財団法人東京都市づくり公社の

ホームページで入手が可能となります。

 

埼玉県であれば埼玉県の

ホームページで入手可能です。

 

都道府県により入手先が異なるので

WEBで調べておくことが望ましいです。

 

一般事業会社と共同組合で

申請書類が異なることがあります。

 

申請先のホームページでは

一般事業会社と共同組合で

分けていると思います。

 

念のため、申請フォームを確認して

ダウンロードしてみましょう。

 

 

 

申請フォームはエクセルですが

神エクセルになっています。

 

一つのセルに一文字を入力する

スタイルになっています。

 

非常に打ちにくく厄介です。

手引書の通りに入力しないと

恐らく訂正を求められます。

 

書類を提出する方法は都道府県ごとに

異なります。

 

東京都では記憶媒体に保存して

提出することになります。

 

記憶媒体とはCD-Rなどですね。

因みに読み取りができないものは

不備申請になります。

 

埼玉県であれば共通、県、市ごとに

分けて表紙をつけて郵送になります。

 

共通の資料はクリップなどで

県と市はホッチキスで止める

といった要請があります。

 

申請先によって異なりますので

資料の提出方法も十分に確認して

提出することになります。

 

 

入札参加申請後について

入札参加申請後は競争入札を

行うことになります。

 

東京都や埼玉県は電子システムに

なっております。

 

都道府県ごとの電子システムに入り

入札に参加することになります。

 

申請はICカードとカードリーダーライタが

必要になります。

 

ICカードは電子証明書と言って

会社の実印と同じものです。

 

事前に作っておかないと

入札申請できません。

 

カードリーダーライタはICカードに

格納された電子証明書を読み取る

機器になります。

 

多くはUSBでパソコンと接続して

使うことが可能です。

 

上記どちらも事業主の方で用意する

必要があります。

 

ICカードは認証事業者から購入する

ことになります。

 

例えば、NTTビジネスソリューションズは

1年(₊1カ月)で16,500円/1枚です。

 

発効までに時間を要しますので

早めに取得しておくことが

望ましいと思います。

 

カードリーダーライタは家電量販店で

購入することが可能です。

 

必ずICカードの電子証明書を

読み取るカードリーダーライタを

購入するようにしてください。

 

 

 


編集後記

入札参加申請は経営事項審査と

比べると作成自体は難しくはないです。

 

ただ申請あるあるなのですが

申請先によって異なるフォーム

申請方法になります。

 

この点が厄介だと思います。

 

入札参加の有効期間は

1年7カ月になりますので

 

基本的には1年に一度

経営事項審査は受ける必要がありますし

 

入札参加資格の更新を行う

必要があります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。