一般事業会社の経理経験は税理士事務所への転職で有利になるか?




一般事業会社の経理経験は税理士事務所への転職で有利になるか?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

一般事業会社の経理経験は税理士事務所への

転職で有利になるか?の解説です。

 

それでは、スタートです!!

 

一般事業会社の経理経験は有利になるか?

一般事業会社の経理経験は

税理士事務所への転職で有利になるか?

 

質問の答えはYESだと思います。

 

YESの意味は

相対的にポジティブに働く

ということですね。

 

税理士事務所の多くは小規模事業主で

基本的には経験がない方が入所して

経験を積むことが多いです。

 

結論として何も知らない方と

比較して経理経験があることで

有利になることになります。

 

税理士事務所のお仕事は

経理業務だけで完結しません。

 

申告業務、相談業務などがあります。

 

税理士業務のお仕事を考えると

経理経験を活かすことはできますが

 

一般事業会社の経理経験だけで

すぐにお仕事ができるわけではないです。

 

税理士業務の一部として記帳代行が

存在します。

 

記帳代行をする場合には

経理経験が活きることになります。

 

 

 

税理士事務所のお仕事のゴールとは?

税理士事務所のお仕事のゴールは

申告書手続になります。

 

ゴールに持っていくまでに

次のことが起こります。

 

①月次決算

②毎月の巡回業務

③決算対策の相談

④申告書の作成と申告手続き

 

経理経験が活きる場面としては

記帳代行をしている関与先への

月次決算の締めのときになります。

 

言い換えるとお仕事の一部について

経験が効果を発揮すると言えます。

 

 

 

税理士事務所のお仕事を考えるに

実際に入所されてからの方が

覚えることは多いことになります。

 

知識や経験が蓄積されて

知見になります。

 

期中には税務調査もあったりします。

 

税理士事務所のお仕事は専門職で

関与先への提供するサービスである

ということを考えると

 

外注サービスの一員として

どれだけ関与先に貢献できるか

ということが重要になります。

 

外注サービスとして重要なことを

学びつつお仕事をしていくことになります。

 

 

税理士事務所のお仕事は外注サービス

税理士業務を結論付けると

外注サービスになります。

 

多くの中小企業は税務について

分からないからこそ

税理士事務所へ依頼されます。

 

依頼としては税務なのですが

実際には経営相談も含まれます。

 

一般事業会社の社員としてやっていると

どうしてもその会社の社員の立場に

なる可能性があります。

 

中小企業の社長さんは外注先から

アドバイスを欲していたり

 

社長さんの決定を後押ししてほしい

と思っていることが多いです。

 

この点を考慮すると

現場の社員目線ではなく

 

外注先から見たアドバイスをすることが

正解ということになります。

 

社長さんは自身が批判されたり

反対されることよりも

 

色々な可能性としてのアドバイスを

してくれるアドバイザー的なお仕事を

してくれる方が助かるのです。

 

経理経験そのものは転職では

有利になる可能性があります。

 

しかし税理士事務所で働く場合には

外注サービスとしてお仕事をすることを

念頭に置くことが必要となります。

 

 

 


編集後記

一般事業会社と比べると

税理士事務所は特殊に映る可能性が

高いと思います。

 

税理士事務所の所長税理士は

個人事業主であることから

社長と同じ立場になります。

 

中にはルールを設定したにも

関わらずルールを無視することが

しばしば起こります。

 

外見はきちんとやっているようでも

中に入るとそうでもない場合があります。

 

柔軟に、そして気にしない能力

というのも大切な気がします。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。