保証協会付融資と保証料の決定方法を資金繰り実務をしている税理士・行政書士が解説
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
保証協会付融資と保証料の決定方法を
資金繰り実務をしている税理士・行政書士が
解説します。
それでは、スタートです！！
保証協会付融資とは？
保証協会付融資とは保証協会に
融資の保証をしてもらう融資です。
民間金融機関である銀行、信金
信用組合から融資を受ける場合には
保証協会付融資になることが多いです。
融資を受けた個人事業主又は法人は
保証協会に保証をしてもらった対価として
融資保証料を支払うことになります。
保証協会付融資で融資を行う場合には
融資の金額は保証された金額になります。
例えば、保証協会が保証できる金額として
3,000万円と決定すれば3,000万円の融資
ということになります。
立場を変えて民間金融機関が
保証協会付融資を多く行う理由は
もし融資の返済ができなかったとしても
返済できなかった金額の原則80％が
保証されるからです。
言い換えると民間金融機関の損失は
20％にすることができるのです。
こうしたことから保証協会付融資を
行うことが常態化しています。
保証料の決定方法とは？
保証協会付融資をする場合には
保証料が決まります。
では保証料はどのように決定しているのか
ということはあまり知られていません。
結論を申し上げると
「リスク評価システムのCRD」評価
に基づいて決定されます。
CRDランクに基づいて1～9にランク付けされ
保証料率が決定されます。
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CRDランクの評価をする前には
融資の区分により適用される
保証料率が異なることになります。
いわゆるセーフティネット保証などは
責任共有外保証料が適用されます。
上記以外は責任共有保証料が
適用されることになります。
どちらの保証料が安価になるのか
というと責任共有外保証料の方が
安価になります。
保証料を引き下げる方法も明示
されています。
①担保提供をした場合：0.1％割引
②一定の会計処理をした場合：0.1％割引
という制度があります。
基本的に法人の場合には会計処理基準などに
準拠している可能性があります。
顧問税理士さんに相談して
割引を受けることができる会計処理を
してもらって保証料の割引を受ける
ということが望ましいと思います。
保証協会は融資の保証金額をどのように決定してるのか？
保証協会は融資の保証金額を
どのように決定しているのかを
解説します。
理解していただきたいことは
保証する金額の算定方式は公表されて
いないということです。
ただ保証の上限額があります。
・普通保証は2億円まで
・無担保保証は8,000万円
となります。
両方合算して使うことができて
最大で2億8,000万円が限度額です。
保証する限度をある程度計算することが
できなくはないです。
保証協会の保証対象となる資金は
運転資金と設備投資資金です。
運転資金に着目すると
・商品や材料を購入する仕入資金
・人件費など
となっています。
仕入資金であれば売上資金の回収サイトを
導き出して、例えば2カ月としたら
2か月分の仕入資金に必要な金額を
保証する金額に設定する可能性があります。
人件費などは要するに
販売費及び一般管理費です。
こちらが毎月1,000万円かかるとしたら
半年分を上限と考えて6,000万円と
計算することができます。
半年分の理由ですが
商工中金がこのような計算をして
融資を実行するケースが多いからです。
商工中金は半官半民の金融機関です。
計算方式を日本政策金融公庫から
準用している可能性があります。
そして仕入資金と人件費などを
合算した金額を計算して
上限額を超えてしまうと上限額になり
上限額を下回ると合算した金額になります。
編集後記
保証協会付融資に特化した記事でした。
実際に最近保証協会付融資の支援をした
会社の決算書を基に計算してみました。
そうしたところ仕入資金と人件費などで
3,300万円という金額が出てきました。
実際に保証された金額は4,000万円でしたね。
また4,000万円は日本政策金融公庫と
同じ金額でしたね。
以上を考慮するとCRD評価は本当に
保証料算定のみで使っていることが
なんとなくわかってきます。
保証金額についても運転資金であれば
会社の決算書を基に回収サイトの期間と
販売費及び一般管理費の半年分で
計算している可能性がありますね。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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