事業融資の基礎を税理士・行政書士が解説!




事業融資の基礎を税理士・行政書士が解説!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

融資の基礎を税理士・行政書士が解説する記事です。

 

・どこに融資を依頼すれば良いのか?

・融資の種類3選

・融資の使い道は2つ

についてわかる記事です。

 

記事の前提としては

法人で融資を受ける場合を想定した

解説記事になります。

 

それでは、スタートです!!

 

 

どこに融資を依頼すれば良いのか?

融資を依頼するところは大きく分けて

2つになります。

 

日本政策金融公庫と民間金融機関です。

 

日本政策金融公庫は国が運営している

金融機関になります。

 

民間金融機関はさらに2つに分かれます。

・商工組合中央金庫(商工中金)

・商工中金以外

商工中金は半官半民の銀行となります。

 

商工中金以外は次のようになります。

・メガバンク

・都市銀行や地方銀行

・信用組合や信用金庫

 

融資を依頼する場合には

上記のどこでも良いのですが

 

融資のハードルが低いのは

日本政策金融公庫です。

創業支援を行っているためです。

 

次に商工中金と商工中金以外を併用した

融資になります。

 

一番ハードルが高いのは

商工中金以外の銀行のみで融資をする

場合になります。

 

基本的に融資を行う順番としては

①日本政策金融公庫

②メインバンク

になります。

 

東京で創業する場合の法人の多くは

メガバンクをメインバンクにしている

傾向がありますので

 

日本政策金融公庫で融資を行い

メガバンクであるメインバンクで

追加融資をしてもらうといった

流れになると思います。

 

 

 

融資の種類3選

融資の種類3選として紹介します。

以下の通りです。

 

①保証協会を通した融資

②プロパー融資

③当座貸越

 

保証協会を通した融資とは

保証協会に信用の保証をしてもらい

民間金融機関から融資を受けるという

プランになります。

 

法人では通常、保証協会を通した

融資になる可能性が高いです。

 

理由は法人が倒産したとしても

80%までは保証協会が損失補てんし

民間金融機関は20%の貸倒で済むからです。

 

このため保証料が追加で融資実行のときに

かかることになります。

 

 

 

 

プロパー融資とは

法人と民間金融機関での契約になります。

 

貸倒リスクが少ない法人へに

行われる融資になります。

 

プロパー融資の場合には

貸倒リスクは民間金融機関が100%負います。

 

このため財務内容が一定水準の法人と

契約することになります。

 

大雑把になりますがプロパー融資が

できる基準を申し上げると

 

自己資本比率が最低でも10%以上で

黒字になっていること

 

債務償還年数が10年未満であること

手元の資金が月商の1か月分以上であること

などが要件になってることが多いです。

 

プロパー融資の場合には

保証協会を通さないので

保証料は一切かかりません。

 

当座貸越は資金が必要なときに

専用口座から資金を引き出すことができる

便利な融資になります。

 

当座貸越契約を民間金融機関とできれば

金融機関から財務内容が認められたと

考えて良いです。

 

当座貸越契約をするためには最低でも

次の要件が必要です。

 

①自己資本比率30%以上

②債務償還年数10年未満

③手元資金が月商3か月分以上

 

自転車操業が中小企業の資金繰りですから

③を満たすのが大変ではないかと思います。

 

以上で基準を示しましたが

外形的な基準です。

 

融資を行う金融機関ごとに異なるので

基準を聞いて確認してみてください。

 

 

融資の使い道は2つ

融資の使い道は2つになります。

①仕入債務の運転資金

②会社の固定費を賄う運転資金

 

会社のお金の使い方としては2つある

ということを理解しておくと融資について

金融機関へ説明しやすいです。

 

仕入債務の運転資金とは

売上をあげるための運転資金です。

 

通常の売上をあげるための運転資金は

仕入を行いお金を先に支払います。

 

売上があろうがなかろうが

先に仕入債務を法人は支払います。

 

この後に売上金が入金されて

その売上金を元手にその後の仕入債務や

固定費を賄うことになります。

 

このときに会社の資金繰りとして困るのは

売上金が入金されてくるまでの間に支払う

仕入債務や会社の固定費です。

 

それぞれお金の使い方が若干異なります。

 

仕入債務は売上金が入金されてくれば

基本的には賄ことが可能なはずです。

 

理由は売上ー仕入=粗利

という計算が成り立つので

仕入債務<売上金になります。

 

つまり、仕入債務の支払いに注目すれば

売上金が入ってくるまでの間の資金のつなぎを

行えば済むことになります。

 

結論を申し上げると仕入債務の支払いでは

1カ月単位などの超短期の融資を受ければ

良いことになります。

 

会社の固定費については粗利で賄うことが

できれば問題なのですが

 

事業資金の源泉は基本的に売上金です。

売上金>仕入債務+固定費であれば

何も問題はありませんが

 

実際の事業資金は売上を増やせば

仕入債務も比例して増えるので

売上金<仕入債務+固定費になることが

現実です。

 

こういった事業資金の使い方になるので

固定費を法人の資金力で賄うことが

どうしてもできない可能性があります。

 

ということで固定費を賄う運転資金として

融資を受けることになります。

 

固定費はその月だけで完結しません。

会社が存続する間において継続的に

増減されていきます。

 

ですから長期的に融資をしてもらう

ことが必要になります。

 

融資の基礎としては会社のお金の使い方を

社長さんが理解することが融資のときに

役に立つと思います。

 

 

 


編集後記

中小企業金融に関わると分かるのですが

中小企業の多くは融資の返済金額が多額です。

 

理由はその年に融資を返済することが

できる源泉となる資金は法人税を納付した

あとの当期純利益になります。

 

この当期純利益から融資の年返済金額を

引いてみてください。

 

マイナスの金額になってる場合が

多いと思います。

 

マイナスになっている状態の意味は

黒字決算をしたとしてもお金が社外へ

流出してしまっていることです。

 

黒字でもお金が苦しいのはなぜだろう?

こんな経験をしている場合には

一度、当期純利益ー年返済金額で

計算をしてみると良いかと思います。

 

 

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

youtube始めました!
税理士さいとうゆきおチャンネル

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所 齋藤 幸生ホームページ

 

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。