営革新等支援協議会から表彰を受けたことについて
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
営革新等支援協議会から表彰を受けた
ことについての記事です。
完全な私個人に起こったことの内容で
税理士業務の影響についてまとめた記事です。
それでは、スタートです！！
経営革新等支援協議会からTOP100事務所に選ばれた！
経営革新等支援協議会に参加して
2021年2月で丸一年となりました。
2020年に経営革新等支援協議会という組織で
TOP100事務所に選ばれたということです。
自薦他薦は問わず
経営革新等支援協議会のサービスを
使うことで
税務以外のサービスを関与先へ提供して
それを報告したらなぜか選ばれた
という流れです。
以下
経営革新等支援協議会とはどんなとこなのか？
税理士業務への影響について書いていきます。
経営革新等支援協議会とは？
経営革新等支援協議会とは
株式会社エフアンドエムが運営している
組織団体です。
提供していることは
経営革新等支援業務のサポート
各種補助金のサポート
財務関係のソフトの提供
となります。
私が昨年から資金繰り支援をするときに
経営革新等支援協議会の財務関係ソフトを
使って行いました。
また経営革新等支援業務は
税理士が関与先の節税策を講じるときに
必要な申請があるのでその部分の
サポートもしてもらいました。
月額で30,000円（税抜）がかかります。
大まかなサービスは以上のとおりなのですが
マーケティングに関する資料や
各種税制改正の情報提供なども付随して
利用することが可能となります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
経営革新等支援協議会のサービスは
ある程度の関与先がある税理士や
税理士法人でないと使うことが
難しい場面があるかもしれません。
中には、ものづくり補助金のサポートを
使って開業1年目から業績を伸ばした
猛者もいるようですが
ちょっとまれな存在だと思います。
税理士によってはうまく活用できない
こともあるようで意味のないサービスとして
上げていらっしゃる税理士さんもいました。
私の場合には税務以外のサービスを
拡大したいと思っていたので
合致したサービスとなりましたね。
Youtubeで限定公開された
研修があり、その中で金融機関に対応する
研修が多数あるので私は勉強になっています。
2020年であればコロナ対応の貸付制度が
追加、追加で更新されることから
そのためのツールも月額料金の中で
使うことができて便利でしたね。
税理士業務への影響について
経営革新等支援協議会のサービスの
税理士業務への影響について解説します。
近年、税理士が行う業務は税務対応以外が
拡大をしている状況です。
コンサルティングを税務とは別にやっている
やっていこうとしている税理士さんが増えて
来ている可能性がありました。
私もご多分に漏れず、何かしらの
サービスを提供したいと
独立当初から考えていました。
独立当初は、関与先のニーズをうまく
つかむことができずにうまくいきませんでしたが
経営革新等支援協議会に加入して
資金繰り支援を通して追加で顧問料を
頂いてお客様に満足していただいたように
今は感じています。
さて、TOP100事務所に選ばれた理由としては
2020年3月に加入してある関与先へ
資金繰り支援を開始しました。
この資金繰り支援がうまくはまって
TOP100事務所に選ばれたということです。
行ったことは次のようなことですね。
①金融機関が行う会社の財務格付け
②融資の現状とお金が貯まらない理由の洗い出し
③金融機関のご紹介
④コロナ対応による資金調達
⑤融資計画の提案と返済計画の提案
⑥当座貸越の設定と提案
⑦バンクミーティングで金融機関へ提案
⑧融資のための予算作成と返済可能性の立案
⑨資金繰り表の作成のアドバイス
以上のことを行った結果どうなったのか
というと
①コロナ融資で8,000万円の融資ができました
②当座貸越の設定に成功しました
③金融機関と有利に交渉ができました
最初は関与先の社長が若干渋っていたいのですが
これらのことをやった結果として
追加料金であっても満足しているように感じました。
先日、伺ったときにはご相談の中で
従業員向けの研修があればということだったので
今後私が研修をしましょうか？と
提案したところ了承いただきました。
私の場合にはなぜかうまく関与先の
ニーズに応えることができたので
うまくいったわけではありますが
良い影響が税理士業務にあったと思います。
加えて、金融機関向けの営業も経験できました。
その中で金融機関が悩んでいることについても
確認することができて今後、金融機関と
タッグを組んで行う事業のイメージができました。
今後は、関与先と金融機関の両面から
支援業務を展開することができる
可能性があると考えています。
編集後記
いいことずくめのような感じなので
税理士業務での難しいところも申し上げます。
初めは、関与先に疑問を持たれることです。
理由は
ある日、税務だけやっていた顧問税理士が
いきなり資金繰り支援をやります！！
と社長さんへ提案するからです。
税理士さんなのに一体何？
という印象を社長さんは持ってしまいます。
こうしたことからいきなりの営業ではなく
社長さんが困っていることを聞いて
対応できるかどうかを考えてから提案する
という流れが良いかと思います。
いきなり、資金繰り支援をします！！
といっても信用していただけません。
恐らくうまくいかない確率が高いです。
そうではなく、社長さんが困っていることを
解決することができるサービスを構築して
提案することが追加の契約につながると思います。
こういったことを「アップセル」という
らしいですね。
税務顧問だけでも問題はないのですが
さらに関与先からの評判を上げる機会に
なれれば良いかと思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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