【2021年謹賀新年】今後事業において起こりうることを税理士が想定してみた!




【2021年謹賀新年】今後事業において起こりうることを税理士が想定してみた!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

明けましておめでとうございます。

 

今回は・・・

今後事業において起こりうることを

税理士が想定してみた記事です。

 

・2021年に事業で起こることを想定してみた

・想定への対応は?

・想定外についても対応できるようにする

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

 

2021年に事業で起こることを想定してみた

2021年に事業で起こることを想定してみます。

ここでいう「事業」とは世の中一般的な

事業を前提に想定をしてみます。

 

2021年は2020年の年末からコロナ感染者が

増加傾向にあり影響を受けています。

 

2021年1月4日現在、このブログを書いている段階で

東京都を含む4都道府県が国に対して

緊急事態宣言の発出を依頼することになりました。

 

以上のことから

・事業時間の短縮措置

・テレワーク前提の事業推奨

・人の流れの制限

といったことが想定できます。

 

基本的には2020年に起こったことが前提ですが

こういった措置が短期間に繰り返される

可能性が出てきています。

 

そうなると事業においては売上の減少が起こります。

 

2020年においてはコロナ特別融資で

最大6,000万円~7,000万円の融資を受けることが

できた事業主もあると聞きます。

 

当面はコロナ融資でしのぐことになりますが

2021年以降コロナ融資の返済が始まる事業主も

いることから2021年の後半にかけて返済金の負担が

重くなる事業主が多くなってくると想定できます。

 

結果、倒産が増えて経済不況がますます

深刻化する可能性があります。

 

この点、6月くらいをめどにコロナワクチンが

希望者へ接種可能になるとの報道が一部でありました。

 

コロナワクチンでコロナが収束すれば

元の状態に戻る可能性はあると思います。

 

しかし、徐々に戻るのがふつうであると思うので

いきなり以前の状態に一斉に戻るわけではないと

想定します。

 

新型コロナウィルス感染症によって

最も影響があるのは事業では売上についてです。

 

売上が強制的に減少することが

一番の問題となります。

 

想定への対応は?

新型コロナウィルス感染症によって

最も影響があるのは事業では売上についてです。

 

売上が強制的に減少することが

一番の問題となります。

 

事業によって売上の上げ方が異なるので

以前と同じようなやり方では通用しないと

考えておいた方が無難です。

 

既に飲食業ではテイクアウト、昼営業

通信販売を行っているといった

事業転換をしている事業主もいると思います。

 

ですがB2Cビジネスにおいては

最終的に価格競争になる可能性が高いので

短期的には効果があっても事業は

非常に厳しい状態であると思います。

 

いずれの業界においても売上減少の可能性が

あるのでどうやって売上の減少を止めるのか

という観点から対応を検討する必要があります。

 

 

 

売上の減少が起こる場合には

事業では収入が減ることになります。

 

この収入の減少を支えているのが

コロナ特別貸付でした。

 

コロナ特別貸付では事業主における

融資枠が最大で使われている可能性があるので

新規融資や借換えといったことが

できなくなる可能性があります。

 

つまり、資金繰りが非常に厳しくなり

事業継続性に疑問符が出てくることになります。

 

法人の返済の原資は税金を支払った後の

黒字部分となります。

 

個人の返済の原資は税金を支払って

生活費を支払った後の残りとなります。

 

上記の金額が年間返済金額を下回ると

必然的に融資してもらった金額も含めて

返済のお金に回さないと返済できません。

 

いわゆる赤字補填という状態になってしまい

お金が減るスパイラルに陥ります。

 

この状態を脱却するためには

事業で売上を増やし、経費を節約して

使えるお金を増やすしか方法はありません。

 

しかし、コロナで売上が減少して

経費削減も限界があります。

 

こうして事業の継続が難しくなっていきます。

 

どこまで事業をやるのかということを

事業主としては考えておく必要があります。

 

事業を止める決断をどこでするのかを

決めておくことになります。

 

もしかしたら金融恐慌のときと同様に

緊急事態として返済猶予の制度ができる

可能性がありますが

 

そうなると国から金融機関へ財政出動を

することになりますのでちょっと現実的では

ないかもしれません。

 

 

想定外についても対応できるようにする

2011年の東日本大震災からほぼ10年ですが

2011年には想定外の事態といわれました。

 

今回のコロナも想定外だったと思います。

 

これからは想定外のことに対応しなくては

事業の継続が難しくなる時代になりました。

 

想定外の事態を事前に想定しておくことは

無理があります。

 

ですから前もって対策をしておくことが

大切であると思います。

 

事業における事前の対策とは要するに

常にお金を持っておくことです。

 

中小企業では難しいことは分かっていますが

月商の2-3か月分の現金を持っておけば

良いのかなあと思います。

 

まずは月商の2-3か月分の現金を持てるように

事前に対策を取っておくになります。

 

この点、資金繰り対策としても重要です。

お金があるところには金融機関は融資をします。

 

ただ単に預金残高を増やすために融資をするのは

意味がありません。

 

運転資金の短期的な部分は短期資金で対応して

販売費及び一般管理費は長期融資で対応する

といったバランスが事業には求められます。

 

これが実現できればお金はちょっとずつ増え

月商の2-3か月分を持つことも可能となります。

 

想定外に対応するためにはお金が必要不可欠です。

想定外のことを考える前に事業にとって命である

お金を増やす対応が想定外にも最も対応できる

秘策となります。

 

 


編集後記

私が2021年以降最も恐ろしいのは

連鎖倒産です。

 

中小企業の場合には上場会社系の会社

1社と契約してお仕事をやっている場合が

少なくありません。

 

上場会社系の親会社が厳しくなると

お仕事の受注量が減って売上が減少します。

 

コロナではこの減少幅が大きく

事業が立ち行かなくなり

融資の返済ができなくなって倒産する

という流れが一番怖いです。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。